１ 事業概要
国（総務省）の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査を実施し、周期調査の準備事務を行う。
２ 事業内容
（１）労働力調査（毎月）
【事業費】7,900千円（8,933千円）
15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数：11市町／約200世帯（月平均）
・毎月、総務省が完全失業率などを公表
（２）小売物価統計調査（毎月）
【事業費】6,535千円（6,403千円）
商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗
延べ535品目、745銘柄
・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
県分を県ＨＰで公表。
（３）家計調査（毎月）
【事業費】14,471千円（14,457千円）
世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯
（４）個人企業経済調査
【事業費】1,671千円（1,654千円）
個人で製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得推計や施策立案のための基礎資料とする。（四半期ごと）
また、毎年度末に過去１年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。（毎年）
・調査対象数：鳥取市、智頭町／約３５事業所
（５）経済センサス−活動調査
【事業費】4,251千円（27,657千円）
事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。（５年周期）
・平成２８年の調査実施に向け、準備事務を行う。
（廃止）平成２６年全国消費実態調査 0千円（36,576千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）労働力調査
毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。
（２）小売物価統計調査
毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。
（３）家計調査
毎月２回調査を実施し、国へ調査票等を提出。
（４）個人企業経済調査
四半期ごとに調査を実施し、国へ調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
（１）労働力調査
毎月、適正に調査した。
（２）小売物価統計調査
毎月、適正に調査した。
（３）家計調査
毎月、適正に調査した。
（４）個人企業経済調査
四半期毎に、適正に調査した。