当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 統計課 人口生計教育担当、産業労働担当  

電話番号:0857-26-7588  E-mail:toukei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 34,828千円 26,401千円 61,229千円 3.4人 0.0人 0.6人
26年度当初予算額 95,680千円 34,051千円 129,731千円 4.4人 0.0人 1.9人

事業費

要求額:34,828千円  (前年度予算額 95,680千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

 国(総務省)の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査を実施し、周期調査の準備事務を行う。

2 事業内容

(1)労働力調査(毎月)

    【事業費】7,900千円(8,933千円)
     15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
     ・調査対象数:11市町/約200世帯(月平均)
     ・毎月、総務省が完全失業率などを公表

    (2)小売物価統計調査(毎月)
    【事業費】6,535千円(6,403千円)
     商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
     ・調査対象数:鳥取市、米子市、岩美町/約500店舗
      延べ535品目、745銘柄
     ・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
      県分を県HPで公表。
     
    (3)家計調査(毎月)
    【事業費】14,471千円(14,457千円)
     世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。
     また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
     ・調査対象数:鳥取市、境港市/117世帯
(4)個人企業経済調査
【事業費】1,671千円(1,654千円)
 個人で製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得推計や施策立案のための基礎資料とする。(四半期ごと)
 また、毎年度末に過去1年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。(毎年)
  ・調査対象数:鳥取市、智頭町/約35事業所

(5)経済センサス−活動調査
【事業費】4,251千円(27,657千円)
 事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。(5年周期)
 ・平成28年の調査実施に向け、準備事務を行う。

(廃止)平成26年全国消費実態調査  0千円(36,576千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)労働力調査
  毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(2)小売物価統計調査
  毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

(3)家計調査
  毎月2回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(4)個人企業経済調査
  四半期ごとに調査を実施し、国へ調査票を提出。

これまでの取組に対する評価

(1)労働力調査
  毎月、適正に調査した。

(2)小売物価統計調査
  毎月、適正に調査した。

(3)家計調査
  毎月、適正に調査した。

(4)個人企業経済調査
  四半期毎に、適正に調査した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施

関連する政策目標

正確な統計情報の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 95,680 95,665 0 0 0 0 0 15 0
要求額 34,828 34,823 0 0 0 0 0 5 0