移住定住推進基盤運営事業

※（１）、（３）（ふるさと回帰支援センター等との連携（会費））は「移住２０００人達成事業」、その他は「とっとり移住定住促進事業」からの組み替え


（１）相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施（鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託）

　　「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。

【委託業務の内容】

区分		事業内容	所要額
１	鳥取県移住定住サポートセンターの運営	本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応する。 ・定住促進ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　４名配置（うち新規採用１名） 　※情報発信の強化、発信に必要な情報収集機能の強化、ツアーのオーダーメイド化、BIG相談会の開催回数増に伴い業務が増加することからＨ２７年度から１名増員 ・サポートセンター運営に要する事務費 　※Ｈ２７から移住希望者の個別申込制による鳥取へのオーダーメイドツアーへの来県費助成を実施 ・その他、実態合わせた諸経費	２９，４９３ （１４，２９０）
２	関西相談窓口の運営	関西圏における相談対応を行うとともに、相談会（ミニ相談会１０回、ＢＩＧ相談会２回）、ナイター相談会（６回）を開催。 ・田舎暮らしｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　１名	１１，２２２ （１０，３０２）
３	東京相談窓口の運営	首都圏における相談対応を行うとともに、相談会（ミニ相談会１０回、ＢＩＧ相談会２回）、鳥取暮らし体験ツアー（１回）を開催。 ・田舎暮らしｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　１名 ※BIG相談会１回増	１６，８０３ （１１，６７９）
４	他主催県外相談会への参加	ふるさと回帰支援センターなどの他団体が主催する相談会に参加する。	４，７７１ 　　（５，４２３）
５	とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修	就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方が必要とする情報の発信を強化。 http://furusato.tori-info.co.jp/iju	２，８６６ 　（８８６）
６	田舎暮らし関連雑誌によるＰＲ	全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のＰＲ記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。	７，３４４ 　　（８，５３２）
７	広報ツールによるPR	鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。	２，０００ 　 （１，０００）
８	移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業費補助金	ＮＰＯ等による本県へのＩＪＵターン希望者の掘り起こしにつながる活動に必要な経費をを支援する。 補助率：１０／１０　上限：３０万円 件数：１０件（うち、岡山連携、観光連携も可） ※Ｈ２７年度からサポートセンターに委託変更（現在県直営）	３，０００ （２，１００）
計			７７，４９９ （５４，２１２）

○とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用　　　　　　　　　　　　　　　移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。

※サポートセンター業務に係るアドバーザーの活動費用については、これまで県直営で要求していたが、Ｈ２７年度からサポートセンターの委託とする。


（３）協議会の開催等の事務経費

○中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催　６４５（６４５）千円
　人口減少・高齢化が進む中での地域づくりにおける、移住定住促進の視点も踏まえた具体策について協議するため、協議会を開催し、有識者、移住者、移住支援者と意見交換を行う。
・参加者　県民１０名程度
・開催回数　５回
　
○ふるさと回帰支援センター等との連携（会費）　３５０（３５０）千円　　

○移住相談員研修会　５０（５０）千円
○非常勤職員　２，４６９（２，４６３）千円
○標準事務費　３，２７５（３，０００）千円

○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きが加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成２４年度は７０６人（４３４世帯）、平成２５年度は９６２人（６２３世帯）と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。