若桜線維持存続事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	23,361千円	0千円	23,612千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	32,392千円	5,417千円	37,809千円	0.7人	0.0人	0.0人

１　事業内容

若桜線維持存続支援事業費補助金の交付

　　　鉄道施設を自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車運行に専念する「公有民営方式での上下分離」を導入し、自ら鉄道事業者として生活交通手段である若桜線の運行を維持している地元両町（若桜町・八頭町）に対し、所要の支援を行う。

２　補助事業の支援対象

（１）支援対象者

　若桜線（若桜ｰ郡家間：19.2km）の線路などの鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者である若桜町及び八頭町

（２）支援対象経費

　第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費

（主な項目）
・線路保存費（レール・橋りょう等の維持費）
・電路保存費（信号・通信・踏切等の維持費）
・輸送高度化事業費（設備投資、老朽施設更新）

［模式図］

３　支援の必要性

以下の点から、維持存続を支援する必要がある。
○若桜線は、年間約42万人の旅客の6割以上を占める中学・高校通学生にとって、他に代え難い貴重な通学手段
○約500名もの通勤通学客の大量輸送を、定時性を確保しながら担うことができる輸送機関は鉄道以外には存在しない
○JR因美線（郡家～鳥取間）の普通列車の約3割（6往復）を若桜鉄道車両が担い、因美線旅客輸送にも影響は大
○鉄道の持つ渋滞緩和等の社会的便益、観光誘客による地域経済波及効果、メディア露出による広告宣伝効果等は大きい

4　所要経費

（１）若桜線維持存続支援事業費補助金
　　　　23,061千円（32,092千円）
　　　地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、両町実質負担額の1/3を県が支援する。

　自治体が実質的に負担する鉄道施設保守経費　69,184千円
　上記のうち県支援額　23,061千円（69,184×1/3）

　自治体経費内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

H23実績

H24実績

H25実績

H26見込

H27見込

鳥取県

27,484

27,555

30,196

22,910

23,061

地元両町

64,125

75,473

64,924

45,820

46,123

計

91,609

103,028

95,120

68,730

69,184

　・上記の他に駅舎管理費等で年間約3,000千円を両町が負担
　・平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、自治体の実質負担額が減少した。

（２）事務費　300千円（300千円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,392	0	0	0	0	0	0	0	32,392
要求額	23,361	0	0	0	0	0	0	0	23,361

	H23実績	H24実績	H25実績	H26見込	H27見込
鳥取県	27,484	27,555	30,196	22,910	23,061
地元両町	64,125	75,473	64,924	45,820	46,123
計	91,609	103,028	95,120	68,730	69,184

若桜線維持存続事業

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 補助事業の支援対象

３ 支援の必要性

4 所要経費

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

２　補助事業の支援対象

３　支援の必要性

4　所要経費