現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の中山間地域づくりサポート体制構築事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域づくりサポート体制構築事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7961  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 15,950千円 9,318千円 25,268千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 19,682千円 9,287千円 28,969千円 1.2人 5.9人 0.0人

事業費

要求額:15,950千円  (前年度予算額 19,682千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」に基づき、集落、地域運営組織やそこで活動する人材等への支援体制を構築することにより、地域が直面する課題の解決に資する。

(1)中山間地域活性化の活動者等に対する研修の実施 472千円(472千円)

地域リーダー、集落支援員等を対象とした研修を実施。


    ◇研修の内容
     ■地域おこし協力隊員研修(隊員発案、県共催)
      ・市町村の地域おこし協力隊員を対象に、研修・意見交換を実施。隊員のネットワークと活動のブラッシュアップに繋がるよう意識の醸成を図る。
     ■中山間地域リーダー養成研修(県計画・主催)
      ・全体研修(県下全域、年1回)
      中山間のリーダーとして活躍が期待される者(活動団体)や集落支援員などを対象に、先進事例の講演等を通じて地域課題の取組みや解決の手法を学ぶ。
      ・各地区研修(4地区、年1回)
      各地域ごとに、地域が希望するテーマ(ファシリテーション講座など)の研修や、外部アドバイザー(コミュニティデザイナーなど)によるフィールドワーク等を実施する経費。 


    ◇主な経費
      ・研修会開催経費(報償費、特別旅費)

(2)集落創造コーディネーターの配置による地域おこし協力隊等への支援 14,196千円(18,367千円)

人口減少による地域への影響を最小限にとどめるため、地域と向き合い地域を良くする取組を最前線で支援する。
◇業務の概要
    ・市町村と連携して県内の地域おこし協力隊や集落支援員、集落や広域的地域運営組織への側面支援、また、集落創造シートの普及・活用の促進、地域おこし協力隊を含めた移住定住者への対応や地域の担い手を確保しつつ地域づくりを行う取組みを支援する。
    ・地域づくりサポーターと同様に、フットワーク良さ、相談のしやすさなどを活かしつつ、中山間地域振興チーム(及び担当)における現場対応の部分を主に担う非常勤職員として配置する。

◇主な経費
    ・非常勤職員の設置に係る経費(報酬、活動費)

(3)県内各地区での中山間地域振興に係る座談会の開催840千円(840千円)

東部(八頭含む)、中部、西部、日野の各地域ごとに、中山間地域振興チームがリードして活動団体や有識者を交えた座談会を精力的に開催する。
◇座談会の概要
    ・中山間地域の振興に関し、施策の浸透や各地区独自の地域課題の把握、意見聴取等を行う。

◇主な経費
    ・開催費(特別旅費、報償費等)

(4)山間集落実態調査の実施準備442千円(0千円)

平成2年度を第1回に、約5年おきに山間集落を対象に実施している本県の中山間地域の実態把握に係る基礎的な調査として行う。
◇実施内容
    ・平成27年度は、対象集落の選定や項目の決定、調査票の作成など、調査に係る準備を行う。前回は平成23年5月1日を基準日として調査しており、H28年度当初に調査を実施することを想定している。

◇主な経費
    ・調査票の作成費(事務費)及び学識者による指導に要する経費(報償費、特別旅費)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,682 0 0 0 0 0 0 19,682 0
要求額 15,950 0 0 0 0 0 0 15,950 0