現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の移住定住推進基盤運営事業(住宅相談員の拡充)
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業(住宅相談員の拡充)

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 12,971千円 0千円 12,971千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 6,965千円 6,965千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,971千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

移住希望者からの住宅に関する相談に対応する住宅相談員を設置し、迅速かつきめ細かい相談対応を行うことにより、本県への移住定住の促進を図る。

2 経緯

○平成21年7月に、住宅相談員の設置(これまでは緊急雇用創出事業を活用し、鳥取市内1箇所に配置)

    ○移住につなげるなど一定の効果がみられることから、移住希望者や市町村からも好評であり、中・西部地区の市町村からも配置を希望する声がある。

    <平成25年度の活動実績>

    ・182組の移住希望者に対して延べ273件の住宅相談を実施

    →把握できただけでも17組が移住

    <市町村の声>

    ・移住希望者に物件を紹介してもらうなど、非常に助かっている。

    ・契約の際に、契約内容や瑕疵のチェックなど、専門的な助言がもらえ、心強い。

    ・駐在場所が東部地区であり、中・西部地区では活用しづらい。

    ○新たに東・中・西部各地区に住宅相談員を配置し、相談体制の充実を図る。

3 事業の内容

○住宅相談員の配置    

・委託先

 (公社)鳥取県宅地建物取引業協会

・配置人数

 3名 ※宅地建物取引主任者の有資格者等

・配置場所

 宅建業協会の東・中・西部支部の事務所内

・業務内容

 移住希望者からの住宅相談対応、空き家情報の収集や発信

4 事業費

12,971千円(委託料)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,971 12,971 0 0 0 0 0 0 0