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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

中山間地域振興費

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地域振興部　とっとり暮らし支援課　中山間地域振興担当　　

電話番号：0857-26-7129  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 4,947千円 5,436千円 10,302千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,775千円 5,417千円 10,192千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,947千円 　（前年度予算額 4,775千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

（１）山村振興法関係

    　・山村振興法関係用務（市町村計画策定支援、国調査対応）
    　・全国山村振興連盟会費
    　（２）過疎法関係
    　・過疎地域自立促進市町村計画変更支援
    　・全国過疎地域自立促進連盟会費
    　・全国過疎地域自立促進連盟関係会議
    　（３）宝くじ助成事業関係
    　・（一財）地域活性化センター関係用務（センター会費、関係機関　との調整）
    　・（一財）自治総合センター関係用務（関係機関との連絡調整）
    　（４）中山間地域振興関係
    　・中国地方中山間地域振興協議会（協議会関係会議出席、連絡調整）
    　・東京都武蔵野市自然体験の受入れ事業（関係機関との連絡調整）
    　・中山間地域の重要性を啓発するための情報発信事業
    　・地域サポート人ネットワーク全国協議会（全国協議会への参加）
    　（５）公益法人関係用務
    　・（財）用瀬町ふるさと振興事業団関係用務

２　事業費

（１）審査会の開催
・コミュニティセンター助成事業審査部会
報酬45千円（報酬9千円×委員5名×開催1回）
費用弁償25千円（5千円×委員5名、枠内標準事務費）

・過疎対策事業審査部会

報酬45千円（報酬9千円×委員5名×開催1回）

費用弁償25千円（5千円×委員5名、枠内標準事務費）


（２）各団体への負担金

名称

団体の目的

(前年度予算額)
要求額

全国過疎地域自立促進連盟会費
過疎地域の自立を促進し、過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図る。（都道府県及び過疎指定市町村は会員）
(380千円)
367千円

（一財）地域活性化センター会費
地域の活性化のための諸活動を支援し、地域振興推進に寄与する。（都道府県及び市町村は会員）
(900千円)900千円

全国山村振興連盟会費
全国における山村地域振興のた

め、山村の経済、文化、社会等の各

面の開発工場を促進し、あわせて住

民の生活と福祉の向上を図ることを

目的とする。

（現在、鳥取県は未加入。）


45千円

地域サポート人ネットワーク全国協議会
全国で奮闘している地域サポート人

のために、情報の交換、共有、研修

の場の提供、専門的助言、現場から

国・県・町への要望などを行い、長年

引き継がれてきた集落の維持・再生

を実現することを目的とする。


10千円

合計


(1,280千円)
1,322千円

（２）標準事務費（３，５３５千円）
各事業に要する旅費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・山村振興法に基づく各種事業の財産処分手続きを実施。
・H22過疎法拡充延長による、過疎地域自立促進市町村計画策定後の変更手続き等の支援を行った。
・(一財）自治総合センター、（一財）地域活性化センター等が実施する宝くじ助成事業について、各市町村への情報提供、センターへの申請事務等を行った。（H２６県内採択実績（３９事業）
・中国地方中山間地域振興協議会において、各県における中山間地域が抱える問題について検討する各種会議が実施された。
・武蔵野市から中山間地域への受け入れ事業を実施した。
（H26.8.21〜25に実施。合計17組52人が来県。次回開催はH28予定。）

これまでの取組に対する評価

・財産処分手続きについて市町村を指導し、適切に手続きを完了することが出来た。
・H22に新たな市町村計画が全市町において策定され、新たな制度である過疎債のソフト事業への活用が期待される。
・宝くじ助成事業助成事業について、全市町村に情報提供、募集通知を行い助成申請の促進を図った。結果、各自治会等の公民館備品や祭り用品、公園等が整備され、地域活性化に寄与した。
・中国地方中山間地域振興協議会での議論を経て、各種中山間地域振興施策を実現することが出来た。また、中国５県で共同することで、中国地方知事会での共同提言が実現するなど有効な活動ができた。
・受け入れ事業により、武蔵野市での県産農産物等の販売等の動きにもつながり、交流事業の成果が出てきている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,775 0 0 0 0 0 0 285 4,490
要求額 4,947 0 0 0 0 0 0 265 4,682


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