当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村交付金

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地域振興部 地域振興課 財政担当  

電話番号:0857-26-7167  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 270,000千円 15,530千円 285,530千円 2.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 270,000千円 0千円 270,000千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:270,000千円  (前年度予算額 270,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

・少額補助金を交付金化することにより、市町村の自主性を活かした事業実施を促進

    ・市町村が必要な事業を自主的に判断し、実施する事業を支援
    ・県、市町村を通じた事務の省力化

2 制度の趣旨と運営

・補助金のような制約がなく、市町村の実情に合わせて独自の創意工夫を活かした事業実施が可能となる自由度の高い財源
・どのくらいの予算をかけて対象事業を実施するかを市町村が検討しやすくするため、最低保証額を設定
・最低保証額を超過した部分については、調整交付額を各市町村の実施状況に応じて調整の上、配分

3 見直し内容【対象事業等の見直し】

【見直し方針】
 市町村にとってより使いやすいものとするため、対象事業の制限緩和を図る等により、市町村の自由度を高めるものとする。

(1)対象事業
下記照会結果等を踏まえ、対象事業メニューを廃止し、補助事業、維持管理経費、職員人件費・旅費等を除き、市町村の自主的な判断で一般財源により実施されるすべての事業を対象とする。

<既存事業について>
【各部局照会結果】
・引き続き対象とする。

<対象事業に追加するもの>
・地域住民の健康増進を図るために必要な経費

(2)配分方法
下記の市町村意見を踏まえ、
最低保証額割合を90%→95%に引き上げることとし、
財政割を37.5%→40.0%に引き上げ、
人口割を15.0%→17.5%に引上げる。
なお、対象事業メニューを廃止することに伴い、申請額には一定の上限を設ける。
(調整交付額のための過度な申請を抑制)

【市町村意見照会結果】
・財政割・人口割を引上げて欲しい。(市部等)
・最低保証額を引上げて欲しい。(町村)

4 現行制度の仕組み

1 交付金の対象

・国、県等の他の補助金を受けていない事業の一般財源
・職員人件費(非常勤職員、臨時的任用職員は除く)は対象外

2 交付の流れ
(1)県は4月15日までに対象事業、交付金総額、最低保証額を市町村に提示。
(2)市町村は対象事業等を参考にしながら自主的に事業を実施。
(3)市町村は1月末までの事業実施見込みを基に、県に交付申請。
(4)県は3月15日までに市町村に交付決定・交付金の交付を行う。
(5)6月末までに市町村から提出された実績報告を基に、県は監査を行い、翌年度の交付時に精算する。

3 配分方法
【最低保証額】
・交付金総額の90%(均等割37.5%+財政割37.5%+人口割15%)
・最低保証額を上回って事業を実施した市町村には、最低保証額までは交付を保証(最低保証額を下回る場合には、実績まで)

【調整交付額】
・交付金総額の10%
・最低保証額を超過して事業を実施した市町村には、調整交付額を各市町村の実施状況に応じて調整の上、配分

【交付額】
・最低保証額+調整交付額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<制度創設の経緯>
 市町村向けの県の単独補助金のうち、「県に一定の責任のあるもの」、「額が大きく制度的に確立されているもの」、「終期が到来するもの」等は原則除いて、平成18年度に市町村交付金を創設した。
<制度の目的>
・市町村の自主性、自由度の向上
・県、市町村の事務手続きの省略化
<成果>
・市町村の自らの判断と責任により、地域の実情に合った施策展開が可能となり、市町村の自主性が向上している。
・事務手続きが省力化され、人役の削減につながっている。

これまでの取組に対する評価

自由度の高い交付金の活用により、地域住民が主体となった地域活動への支援、市町村提案事業等、市町村において必要と判断される事業が促進された。
<改善点>
平成23年度交付決定で最低保証額まで交付額が満たない市町村が11町村あったことと、市町村から使途拡大の要望が多く寄せられていたことから、最低保証額まで事業が行えるよう、平成24年度から対象事業の拡充・要件緩和を行い「市町村の自主的な行政運営」を対象事業に加える規則改正(鳥取県市町村交付金条例施行規則)を行った結果、平成25年度は16市町村が最低保証額以上の事業を実施している(平成23年度に比べて8町村の増)。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 270,000 0 0 0 0 0 0 0 270,000
要求額 270,000 0 0 0 0 0 0 0 270,000