○利用者の声を事業者等へ届け、県としても改善を働きかけることが利便性向上や利用促進につながる。
○地方在来鉄道の一層の整備は、鉄道事業者単独では困難な状況であり、助成制度の創設などを国等へ働きかけることが必要。
○そこで、利用者視点に立った鉄道サービスの実現に向け、事業者との意見交換等を継続的に実施するとともに、在来線の整備に向けた要望、広報などの活動を行うことにより、県内鉄道の利便性向上と更なる交通網の整備充実を図る。
（１）鉄道事業者との意見交換等の実施：標準事務費対応
・ＪＲ西日本との定期的な意見交換、勉強会の実施
・関係先への要望活動
・その他鉄道の利便性向上、利用促進に係る活動
（２）在来鉄道整備促進事業費：210千円（210千円）
在来鉄道の近代化、複線電化などの整備促進に向けて、各種同盟会等に加盟し、組織連携して要望活動等を行う。
団体名 | 負担金額
(千円) |
| 全国鉄道整備促進協議会 | 50(50) |
| 山陰本線福知山線複線電化促進期成同盟会 | 40(40) |
| 因美線・津山線近代化促進期成同盟会 | 80(80) |
| 第三セクター鉄道等道府県協議会 | 40(40) |
| 兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会 | （負担金なし） |
（３）標準事務費：1,055千円（1,055千円）