１ 事業の目的・概要
○ 子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○ このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
２ 研修受講から認定までの流れ
《例：放課後児童コース》
○実施主体（都道府県・市町村等）に研修申込
↓
○研修受講：基本研修（８科目・８時間）＋
専門研修（６科目＋９時間）
↓
○修了証の発行
↓
○子育て支援員に認定
３ 要求額
子育て支援員研修事業費
委託料：９，５１７千円
《積算の考え方》
○研修は市町村も地域独自の研修を行うことができるが、全て県が研修を実施した場合で積算
○受講者数１００名を想定（現在、市町村に照会中）
・地域型保育事業：１０名
・一時預かり事業：１０名
・ファミリー・サポート・センター事業：１０名
・利用者支援事業 基本型：２０名
・利用者支援事業 特定型：１０名
・地域子育て支援拠点事業：１０名
・放課後児童クラブ：２０名
・乳児院・児童養護施設等：１０名
○受講料は徴収しない（国の説明資料による）
※教材費は徴収
○補助率 国：１／２、県：１／２