とっとり支え愛体制づくり事業(わが町買い物不便解消モデル事業）

高齢者等の買い物不便解消は、「まちなか」「山間部」共通の課題である。高齢者、障がい者をはじめ、自力での移動手段を持たない方の買い物不便を解消するため、各市町村の実情に合った取組を支援する。併せて、高齢者等の外出や人との交流を促進し介護予防に繋げる。
効果検証し、成果を市町村で共有し、持続可能な取組の検討をする。
【対象者】市町村又は市町村社協
【対象事業】

対象事業	内容
（ア）インターネットによる通販利用促進	地域の交流サロンや共生ホーム等にインターネット設備を設置し、住民等のサポートを受けて通販を利用する。
（イ）買い物代行	住民から要望を聞き、町内事業者や自治会等が自宅に商品を届ける事業を実施 （高齢者を雇用し実施、委託、支援）
（ウ）交流サロンにおける訪問販売	定期的に実施される交流サロンにおける訪問販売や日用品の常設販売・補給を行う。
（エ）買い物ツアーの実施	・社協が実施する買い物ツアー ・運送事業者への委託 ・デイサービス事業や訪問介護（生活支援）事業を行う介護保険サービス事業者への委託 ※福祉有償運送の許可保有の場合

※既存事業は対象外（実施地区が異なれば支援可）
※今年度開始事業分は交付決定後分から対象

（ア）ＰＣリース料（中古の場合は購入費も可）、指導者謝金
　　　インターネット設備費、プロバイダー経費
（イ）高齢者を雇用し実施する場合の賃金、保険料、需用費
　　　代行受託者（NPO法人等）の委託料、地域住民への謝金　
（ウ）事業者への協力支援金（備品購入は削除）
（エ）車両リース料（直営の場合）、運送業者、NPO法人へ
　　の委託料、介護サービス事業者への委託料（新規の
　　福祉有償運送開始事業者は講習受講料を含むこと可）

※買い物不便の解消が必要な地域は、訪問販売事業者としては利益があまり見込めないので実施されていない地域と考えられる。
特に山間部となると集落も離れていることもあり距離も発生し、移動等に時間も要し、効率の良い営業になるとは考えにくいことから、一か所に人が集まるサロン等と協力しながら、少しでも効率よく運営してもらうことを後押しをするものであり、一定の支援（謝金）が必要と考える。
※介護サービス事業者が移送部分に関わることでデイサービス＋買い物支援等やヘルパーによる生活支援と、一体的に支援することが可能となり、効果検証としては意義がある。

【条件・補助額】

区　　　分	条　　　件	限度額（定額）
（ア）通販利用 （ウ）訪問販売・ 常設販売の補給	６箇所（地区）以上	４００千円
（イ）買い物代行 （エ）買い物ツアー	３地区以上 又はのべ利用者数 市　部：300人以上 町村部：150人以上	５００千円

※概ね事業費の1/2となるように限度額を設定
【要求額】３，０００千円　＠５００千円×６市町村
【実施期間】平成２７〜２８年度