１ 背景
○女性が子育てのしやすい、自らのライフステージにあった働き方が実現でき、キャリア形成し職場で活躍できるよう「輝く女性活躍パワーアップ企業登録制度」を創設。これを200社輩出していくため、輝く女性活躍加速化とっとり会議と連携し経済団体等との推進体制をとっている。
【輝く女性活躍パワーアップ企業登録制度】
女性従業員が指導的立場で活躍できるなど人材育成や環境整備に取り組む企業等を「輝く女性活躍パワーアップ企業」として登録し、鳥取県における女性活躍推進モデル企業として広くその取り組みを波及させるもの。
○登録要件（案）
・男女共同参画推進企業の認定を受けていること（又は認定要件を具備していること）
・女性活躍推進に資する自主宣言・行動計画を策定し、人材育成や環境整備に取り組むこと
【自主宣言】 ： 管理的地位に占める女性の割合が25％以上（従業員100人以上の企業は30％以上）となることを目指し女性活躍のための環境整備を行うためのものであること
【行動計画】 ： 概ね半年から３年の計画期間で、宣言を具現化するための実施項目が明記されており、行動計画満了時における管理的地位に占める女性の割合が記載されていること
登録にあたり、あらかじめ鳥取県男女共同参画推進企業認定委員会の意見を聴く。
２ 事業概要
女性の就業支援を図り、働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、キャリア形成を支援することにより、管理的地位の女性を増やし、女性が活躍する企業を増やしていく。
（１）女性活躍職場づくり助成金等事業
県内の企業等における女性の就業支援の推進を図るため、商工団体と連携して、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業等に助成金等を支援し、雇用の質を高める。
（２）女性活躍職場づくりサポート事業
社会保険労務士会と連携し、企業等が助成金事業の申請をする際等に社労士を派遣し、職場・雇用環境の改善についてのコンサルティングや助言をして、事業所の取り組みをサポートする。
（３）輝く女性活躍推進事業補助金
指導的立場で活躍する女性を育成するため、「輝く女性活躍加速化とっとり会議」の構成団体が企業向けセミナーを開催するために必要な経費の一部を補助する。
３ 事業内容及び所要経費
（１）女性活躍職場づくり助成金等事業
○実施方法−商工団体経由の間接補助（経営者協会を予定）
○事業費 １６，５００千円
○要件
・鳥取県内の企業等
・輝く女性活躍パワーアップ企業登録を受けていること
・１つの事業につき１企業１回限り（複数の事業申請は可）
| 事業名 | 事業内容（事業費） |
| 【A】環境整備支援助成金 | 女性の就業促進を図るため職場環境整備（女性トイレ、更衣室、託児スペース等）を行った企業等に支給
（10,000千円：対象経費1/2以内：上限50万円×20社） |
【B】離職者
正規雇用奨励金 | 育児、県内への移住等の理由により離職した女性を正規の社員として再雇用した企業等に、奨励金を支給
（4,000千円：対象労働者1人に付き20万円×20社） |
| 一般管理費 | 助成金等事業を行う経費（人件費、事務諸経費）
（※2,500千円） |
【C】育児休業者を支援する国助成金事業
○中小企業両立支援助成金
（１）代替要員確保コース
（２）育休復帰支援プランコース
（３）期間雇用者継続就業支援プランコース
（２）女性活躍職場づくりサポート事業
・実施方法 鳥取県社会保険労務士会へ業務委託（予定）
・事業費 ４，４００千円
・対象 輝く女性活躍パワーアップ企業登録を受けており、職場づくり助成金等を申請する企業等
| 事業名 | 事業内容（事業費） |
| 女性活躍アドバイザー派遣 | 上記の助成金等の申請を行う企業、団体等に社労士を派遣し、職場環境を改善するコンサルティングや上記助成金の申請書類の作成補助等を行う。
・上表の【A】と【B】の事業
１事業所３回程度で計４0社
・上記の【C】の事業
１事業所２回程度で計３0社
（3,600千円：2万円×40事業所×3回、
2万円×30事業所×2回） |
| 女性活躍チェックシート作成 | 職場・雇用環境の改善のポイントや定着に向けた取組状況について、企業等自らがチェックを行い診断できるパンフレットを作成し、社労士が企業、団体等を助言する際の資料とする。
（167千円） |
| 一般管理費 | 委託業務を行う経費（人件費、事務諸経費）
（633千円） |
（３）輝く女性活躍推進事業補助金
・実施方法 輝く女性活躍加速化とっとり会議の構成団体
（経済団体・労働団体）へ補助
・事業費 ４５４千円
| 事業名 | 事業内容（事業費） |
| 輝く女性活躍推進事業補助金 | 輝く女性活躍加速化とっとり会議の構成団体（経済団体・労働団体）が、女性の活躍のための職場環境づくりに関する企業向けセミナーを開催するために必要な経費の一部を補助する。
対象経費：講師謝金、旅費、チラシ印刷代、会場借上料
（454千円）
対象経費908千円×1/2（補助率1/2） |