１ 調整要求（新規事業）
○地域包括支援センター支援事業
〈新規〉地域包括ケア連携強化事業
高齢者への公的サービスやインフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域の中核的な機関である地域包括支援センターの機能を強化するため、職員の資質向上及びネットワーク構築の支援を行う。
【事業費】１，７２６千円（委託料）
【財源】 地域医療介護総合確保基金（介護）活用予定
【内容】 地域包括支援センター及び関連機関の多職種の資質向上を図るとともに、効果的な支援を可能とするためのネットワーク構築に資する研修会を開催する。
- 実施主体：団体へ委託予定
- 実施場所：３か所（県東部、中部、西部）
- 参加者数：５０名程度×３か所×２研修×２回ずつ
- 対象者：センター職員、社会福祉協議会職員、民生・児童委員、介護職員、相談支援員、生活支援コーディネーター等
- 研修内容（例）
機能強化研修 | 連携強化研修 |
・傾聴の意味と技法
・アイスブレーキング
・聴かない聴き方
・あいづちの基礎
・くりかえし等カウンセリングの知識 | ・グループカウンセリングの手法及び個人主導のキャリア開発の支援
・個人と組織の新たな共生関係の追及の支援
・複合的問題のケース検討（実技・多職種職員による検討）
・連携のための支援体制の知識 |
【経費内訳】
（収入）
科目 | 金額（千円） | 摘要 |
| 県委託料 | １，７２６ | 事業費−参加費収入 |
| 参加費 | ７５０ | 機能強化＠１，５００円
連携強化＠１，０００円 |
合計 | ２，４７６ |  |
（支出）
科目 | 金額（千円） | 摘要 |
| 賃金 | ８００ | 事務局職員 |
| 報償費 | ５７６ | 講師謝金等 |
| 旅費 | ３６５ | 講師旅費等 |
| 需用費 | ３０２ | 印刷製本費、消耗品費等 |
| 使用料及び賃借料 | ２４９ | 会場借上 |
| 消費税 | １８４ | |
合計 | ２，４７６ | |
２ 調整要求（財源更正）
○地域包括支援センター支援事業
（１）地域包括支援センター職員研修（初任者向け）
（２）地域包括ケア推進講座（現任者向け）
| 事業費 | 国庫支出金 | その他 | 一般財源 |
補正前 | ６５６千円 | ０千円 | ０千円 | ６５６千円 |
補正後 | ６５６千円 | ０千円 | ６５６千円 | ０千円 |
増減 | ０ | ０千円 | ６５６千円 | ▲６５６千円 |
【財源】地域医療介護総合確保基金（介護）
【理由】地域包括支援センターの機能強化を図るための研修事業等が、基金事業のメニューとなったため。
○地域ケア会議活用等推進事業
（１）広域支援員派遣事業
（２）専門職派遣事業
（３）地域ケア会議運営に係る実務者研修
| 事業費 | 国庫支出金 | その他 | 一般財源 |
補正前 | １，１８８千円 | １，１８８千円 | ０千円 | ０千円 |
補正後 | １，１８８千円 | ０千円 | １，１８８千円 | ０千円 |
増減 | ０千円 | ▲１，１８８千円 | １，１８８千円 | ０千円 |
【財源】地域医療介護総合確保基金（介護）
【理由地域ケア会議活用等推進事業について、介護保険事業費補助金（国10/10）が廃止され、基金事業のメニューとなったため。
３ 調整要求額
| 事業費 | 国庫支出金 | その他 | 一般財源 |
補正前 | 4,455千円 | 2,174千円 | 537千円 | 1,744千円 |
補正後 | 6,181千円 | 986千円 | 4,107千円 | 1,088千円 |
増減 | 1,726千円 | ▲1,188千円 | 3,570千円 | ▲656千円 |
※「生活支援コーディネーター養成研修」(537千円)は、当初予算で地域医療介護総合確保基金を充当済み。
４ 今後のスケジュール
| ・４月下旬 | ・配分額の内内示（国→県） |
| ・５月中旬 | ・協議額の照会（国→県）
・協議書の提出（県→国） |
| ・５月下旬以降 | ・交付額の内示（国→県） |
| ・５月下旬以降 | ・都道府県計画案の提出（県→国） |
| ・７月頃 | ・都道府県計画の提出（県→国）
・交付申請（県→国）、交付決定（国→県） |
| ・８月頃 | ・事業実施
・交付金受入れ、基金の造成（県） |
５ 地域包括ケア推進の背景
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者がますます増加し、高齢者ケアのニーズはさらに増大すると想定される。
公的サービス、インフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域包括ケアの実現は喫緊の課題であり、その地域包括ケアシステム構築の中核を担う地域包括支援センターの機能強化は必要である。
※地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される姿。