1 調整要求(新規事業)
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進、資質向上及び労働環境・処遇の改善の取組を進めるため、地域の関係機関・団体との連携・協働を進めるとともに、人材育成等に取り組む事業所の「見える化」を進める。
(1)介護人材確保対策協議会(仮称)
事業費 | 450千円(委員報酬、旅費、会場使用料等) |
事業内容 | 事業者団体、職能団体、養成機関、行政(国、県、市町村)等による協議会にて、関係機関・団体との連携・協働を進める。 |
※厚生労働省から、当基金を活用し、介護人材確保対策連携強化として、協議会の設置が求められているもの。
※既存の会議等の活用を予定。
(2)人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業
事業費 | 300千円(委員報酬、委員・オブザーバー旅費) |
事業内容 | 介護人材の育成、定着に取り組む事業所の認証・評価制度について、評価基準の設計等を行う。 |
※厚生労働省から、当基金を活用し、今年度中に制度設計の着手段階まで進めるよう、求められているもの。
(3)ケーブルテレビを活用した介護の仕事等紹介事業
事業費 | 1,414千円(委託料) |
事業内容 | 番組が繰り返し流れるケーブルテレビの特性を活かし、介護の仕事や家庭での介護のこつ等を紹介するコーナーを制作し放映する。
それらをDVDにまとめ一般の民間企業等に配布し、介護離職を防ぐとともに、介護の理解を広める。 |
※DVD作成、配布費用を追加計上(214千円)
(4)介護職員の事業所全体レベルアップ事業
事業費 | 900千円(委託料) |
事業内容 | 中規模の介護事業所を対象に、介護職員の知識・技術の向上、全体のレベルアップを図るため、介護福祉士養成施設から指導者を派遣する。 |
2 調整要求額
・調整要求額:3,064千円
| 事業費 | 備考 |
・当初予算額 | 10,139千円 | |
・補正要求額 | 2,850千円 | ・査定結果ゼロ |
・補正調整要求額 | 3,064千円 | |
・補正後計 | 13,203千円 | |
【財源】地域医療介護総合確保基金(介護)
3 介護人材確保推進の背景
団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)には、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者等が増大すると見込まれる。
そんな中、介護人材は全国的に不足しており、生産年齢人口(15〜64歳)の急速な縮小により、今後ますます人材確保が困難な状況にある。
介護分野は、離職率が高いことや若い世代の参入が減少して類事から、人材の定着のため雇用環境や処遇改善はとより、やりがいにつながるスキルアップの支援、若い世代や子育て世代等の就労を促進するなど、総合的な人材確保策を充実させていく必要がある。
行政、介護事業者、介護従事者、職能団体、養成機関等が連携し取り組む必要がある。