現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の県教育委員会における障がい者就労支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

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教育委員会 教育総務課 人事担当  

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 84,529千円 777千円 85,306千円 0.1人 38.0人 0.0人
26年度当初予算額 70,322千円 774千円 71,096千円 0.1人 33.0人 0.0人

事業費

要求額:84,529千円  (前年度予算額 70,322千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

特別支援学校卒業生やハローワークで公募した障がい者を対象に非常勤職員として学校現場における様々な業務に従事してもらうことにより、就労に向けて必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の向上を図り、一般就労につなげていく。

    また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。

2 事業目的・背景

知的障がい者等の一般就労に向けた就労支援が必要
▼現在の雇用情勢では、高校生以上に就職に際してハンディが大きい。(特別支援学校就職希望者の就職率:平成25年度末73.6%)
▼知的障がい者が一般就労を行うためには、業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力を養うことが重要
▼障がい者の方の生活リズムの安定の図るため、1週間当たりの勤務時間数を週29時間⇒週30時間に見直した(H26から)

教育委員会における障がい者雇用の継続的な取組が必要
▼県教育委員会はこれまで法定雇用率(2.2%(H24までは2.0%))を下回っていたが、本事業の効果等もあり、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した(H26.6月:2.54%)
▼教員の障がい者雇用の促進を図るため、26年度の教員採用試験から、障がい者特別枠を新設
▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進
▼県立学校(学校版ワークセンター)に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じて、能力向上のための支援を行うことにより、一般就労への移行を推進
▼西部地区においては、県立米子養護学校を拠点に、近隣の県立学校や教育施設へ定期的に訪問し、環境改善業務等を行っている
▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする
▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、知的障がい者(非常勤職員)を農場管理補助職員として雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る
▼視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検や点訳資料の点検等を行うため、重度視覚障がい者ワークセンターを設置
▼『特別支援学校就労促進事業(特別支援教育課)』の「琴の浦高等特別支援学校就労モデル事業」の学校業務補助員1名雇用を、本事業の就労支援雇用促進事業に統合し、整理した

障がい者雇用の実態を踏まえ、実態に即した対応が必要
▼拠点校である米子養護学校が教室不足等で手狭なため、ワークセンター用の事務所をプレハブで仮設設置すると共に、米子養護学校の体制強化を図るため、コーディネーター職員と事務補助員を新たに配置する
▼県立図書館における本の書庫への返却やラベル貼付等の軽作業については精神障がい者で対応しているが、一定の業務量があり、人員も不足していることから今回増員を図る

3 所要経費

【継続】学校版知的障がい者等ワークセンター

(1)特別支援学校、県立学校配置分46,074円(45,485千円)

    ※報酬、共済費、旅費、パソコンリース料、委託料
(2)県立米子養護学校プレハブ設置、非常勤職員配置
    9,124千円(0千円)
    ※報酬、共済費、委託料、工事請負費

【継続・拡充】知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
(1)特別支援学校配置分:4,654千円(4,689千円)
    ※報酬、共済費、パソコンリース料
(2)高等学校配置分:16,879千円(16,908千円)
    ※報酬、共済費、旅費、パソコンリース料、役務費
(3)図書館配置分:5,799千円(2,864千円)
    ※報酬、共済費

【継続】重度視覚障がい者ワークセンター事業
(1)事務局配置分:1,808千円(1,805千円)
    ※報酬、共済費

4 事業内容

○ハローワークの求職者情報と学校における業務内容について、マッチングを行い、障がい者の雇用を促進 【障がい者雇用と業務支援員の内訳】
区分
配置校
雇用人数
業務内容
障がい者
業務支援員
障がい者
業務支援員
学校版知的障がい者等ワークセンター特別支援学校白兎養護、倉吉養護〔業務補助職員〕
4人
(各校2人)
2人
(各校1人)
事務補助、清掃、除草、印刷、発送、、給食配膳、調理、データ入力、ホームページ作成・管理等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
米子養護学校〔業務補助職員〕
10人

5人
高等学校倉吉総合産業高校〔業務補助職員〕
2人
1人事務補助、清掃、除草、印刷、発送、、データ入力等同上
知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業特別支援学校鳥取聾学校(本校・ひまわり分校)
〔業務補助職員〕
2人
(各校1人)
データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等
琴の浦高等特別支援
学校
〔業務補助職員〕
1人
※特別支援教育課事業からの振替
学校事務室での電話対応や接客対応など
高等学校鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業〔農場管理補助職員〕6人
(各校2人)
3人
(各校1人)
農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等(上記ワークセンターと同様)
事務部局図書館【拡充】2人
 ⇒4人
本の書庫への返却、ラベル貼付 等
重度視覚障害者ワークセンター事務部局教育総務課
1人
視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検、資料の点訳、テープ起こし等
  28人 ⇒30人
 11人
障がい者のサポート(業務支援)について、西部地区は障がい者就業・生活支援センターへ委託

※『特別支援学校就労促進事業(特別支援教育課)』の「琴の浦高等特別支援学校就労モデル事業」の学校業務補助員1名雇用を、本事業の就労支援雇用促進事業に統合し、整理した


【新規・拡充項目について】


項目

人数・金額

要求理由と内容

図書館における障がい者雇用の増

現在2名
 ⇒4名へ

貸出蔵書の増加と、公立学校や地域公民館との連携強化に伴う職員の出前講座等により、単純労務に人員を割けられない状況。
静かな環境の図書館は、特性がそれぞれ異なる障がい者であっても、共通して働きやすい職場であり、一般就労に繋げるための労働環境としては相応しいため増員を図るもの。

仮設プレハブによる西部地区ワークセンター事務所の設置

総額
14,282千円
(5年リース)

西部地区の拠点である県立米子養護学校では、教室不足に伴いワークセンター事務所を廊下の一部を間仕切りする形で対応している。
当分の間、教室不足が継続するため、仮設の事務所を設置し、労務環境の改善を図るもの。(在校生のキャリア意識への悪影響にも配慮)

西部地区ワークセンターの業務コーディネーター(非常勤(一般))

+1人

現在は、教諭1名が臨時的に西部地区ワークセンターの班長的役割を担っている。
教諭の本来業務である児童生徒への教育活動への配置に戻すとともに、校内・外との連絡調整やワークセンターの要である班長的業務を担うための非常勤職員1人を充てるもの。

西部地区拠点校に伴う事務室体制の強化
(非常勤(事務補助))

+1人

ワークセンター職員に係る勤怠管理業務や給与支払事務並びに事務室の事務全般をサポートするため、事務室に非常勤職員を配置するもの。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年度採用の教員採用試験から新たに障がい者特別枠を設定し、採用者の確保に努めている。
○全教職員を対象とした障がいの有無に関する調査を平成18年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒この事業により、平成26年度は27名(特別支援学校16名、高等学校8名、事務部局3名)を非常勤職員として雇用
○事務部局の事務職員(身体障がい者枠)を採用
○他部局との人事交流の促進

これまでの取組に対する評価

これまで、障がい者法定雇用率を一度も達成することができず、厚生労働省から2度の是正勧告をなされる状況だったが、様々な取組の結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した。
今後も継続して、障がい者雇用の維持に努めていくことが重要。

工程表との関連

関連する政策内容

目標2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
(6)特別支援教育の充実

関連する政策目標

キャリア教育と移行支援の充実





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 70,322 0 0 0 0 0 0 233 70,089
要求額 84,529 0 0 0 0 0 0 233 84,296