１ 事業概要
全国の振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害額は、過去最悪だった昨年を上回るペースで増加しており、鳥取県における特殊詐欺被害は、９月末現在で２２件約１億３０１０万円と、既に平成２５年の被害額９，１８８万円を大きく上回っており、対策の強化が喫緊の課題となっている。
このような状況に対し、鳥取警察署及び米子警察署に各２名の警察官ＯＢの特殊詐欺被害防止アドバイザー（非常勤職員）を配置し、金融機関、コンビニ店員、宅配業者に対し、顧客への声掛け訓練を直接指導することで、店員等の声掛けに対する不安や疑問を解消し、積極的かつ的確な声掛けを実践して振り込み被害を水際で阻止する体制を構築し、県民の財産を保護しようとするもの。
２ 現状及び必要性
（１）現状
ア 被害の増加
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の件数、被害額とも増加傾向にあり、全国警察を挙げて取組むべき喫緊の課題となっている。
【特殊詐欺被害金額】
区分 | 平成２３年中 | 平成２４年中 | 平成２５年中 | 平成２６年※ |
| 鳥取県 | 1,746万円 | 6,745万円 | 9,188万円 | 13,010万円 |
全国 | 1,870,488万円 | 3,643,611万円 | 4,869,000万円 | 3,559,000万円 |
※鳥取県は９月末現在、全国は８月末現在
イ 犯行手口の変化
被害金の入手手口が、これまで件数の多かった金融機関での「振込み型」のから、レターパック、ゆうパック、宅配便で現金を送付させる「送付型」に変化している。
（２）必要性
被害金の原資は金融機関における預貯金が約９割で、これが金融機関から引き出されており、これを宅配便等で送付させる、または、一部のコンビニでも購入することができるレターパック等を利用して現金で送付させる手口により被害に遭うケースが増加している。
郵便法によりレターパックやゆうパックでの現金の送付は禁じられているほか、宅配便についても各社の約款等により現金の送付は禁じられているが、広報のみでは抑止することができず、従来からの金融機関における振込み型と相まって被害額が増加している。
このため、県民の財産を保護し、安全安心な生活を守るため、これらの対策として金融機関、コンビニ店員、宅配業者に対して、ロールプレイングによる声掛け訓練や日々変化する犯行手口等について直接指導をし、これらの対策を継続していくことで、実際に対応することとなる金融機関等職員に経験を積んでもらい、声掛けに対する不安や疑問の解消を図り、水際での阻止率を向上させる必要がある。
３ 特殊詐欺被害防止アドバイザーの業務内容
（１）ロールプレイングによる対処能力向上訓練
県内の金融機関、コンビニエンスストア及び宅配業者を２名１組で巡回し、ロールプレイングによる訓練を実施（一人が高齢者役で職員等を相手に演技を行い、もう一人が職員等の対応を観察して、訓練後に講評・指導）
（２）被害防止コール
警察が押収した名簿に掲載された県内居住者に対して電話を掛け、特殊詐欺被害に遭わないための注意喚起を行う。
（金融機関やコンビニの希望時間帯にロールプレイングによる訓練を行い、訓練の合間に被害防止コールを行う。）
４ ロールプレイングによる訓練の重要性等
（１）直接現金を取扱う金融機関職員等が被害防止の「最後の砦」であることから、金融機関職員等による声掛けがいかに有効で重要な対策であるかを十分に認識してもらうことが必要
（２）誤った声の掛け方を行うと、頑なに注意を拒んでしまう傾向があることから、金融機関等職員に対して、騙されやすい高齢者の特性を理解してもらい、ロールプレイングによる効果のある声掛けの方法を指導訓練することが重要
（３）実際に金融機関職員等によって声を掛けられ、被害が未然防止された水際阻止の事例有り
５ 阻止率の向上
平成２５年１月〜９月 ４５パーセント（４０件中１８件）
平成２６年１月〜９月 ６１パーセント（５７件中３５件）
◯平成２６年８月・９月 ８０パーセント（１０件中８件）
平成２６年９月に阻止した２件は、特殊詐欺被害防止アドバイザーによるロールプレイング訓練後、指導を受けた職員が水際阻止を行ったもの。
５ ロールプレイング訓練実施状況
平成２６年８月、９月
 | 件数 | 参加人員 |
| 金融機関 | １２５件 | ４９８人 |
| コンビニエンスストア | ６７件 | １１５人 |
| 宅配業者 | ２３件 | ５５人 |
計 | ２１５件 | ６６８人 |
６ 要求額 ９，８９０千円（０千円）
・特殊詐欺被害防止アドバイザー（非常勤職員） ４名
報酬 ８，５０４千円
共済費 １，３７２千円
旅費 １４千円
計 ９，８９０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業概要＞
平成２６年の振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害額は、過去最悪であった前年を上回るペースで増加しており、全国警察を挙げて取組むべき喫緊の課題となっている。また、被害金の原資は大半が金融機関における預貯金であり、送金方法はコンビニや宅配業者からの送付によるものが増加している。このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」４名（２名１組）が、金融機関やコンビニ等を巡回し、顧客に対する積極的かつ的確な声掛け訓練等を推進し、特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築し、県民の財産を保護するための活動を実施しているもの。
＜取組等＞
(1) 平成２６年６月補正予算で当事業が認められ、同年８月から鳥取署及び米子署に各２名の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2) 県下で４名の配置のため、各警察署と連携し、訓練対象店舗に対して、ロールプレイング方式による声掛け訓練等を実施している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成２５年中の特殊詐欺は、２９件（被害額約９，２００万円）であり、本年は９月末時点で２２件（約1億３，０１０万円）の被害を確認しているものの、被害を未然に防ぐ水際阻止の件数については、昨年１年間で２１件であったものが、本年９月末時点で３５件に増加している。
アドバイザーの運用開始後の８月〜９月における阻止件数の比較をすると、昨年は３件であったものが、本年は８件と２倍以上増加しており、一定の効果が現れている。
○特殊詐欺認知状況
平成２３年 １５件 約 １，７４６万円
平成２４年 １７件 約 ６，７４５万円
平成２５年 ２９件 約 ９，２００万円
平成２６年９月末 ２２件 約1億３，０１０万円
○阻止件数
（金融機関等の職員が声掛けにより送金を阻止、配送業者を利用し、荷受人に到着までに被害を阻止するなどの件数）
平成２３年 ２６件
平成２４年 ３３件
平成２５年 ２１件
平成２６年９月末 ３５件