事業名：
一定の病気等に係る運転者対策事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
7,230千円 |
6,212千円 |
13,442千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,230千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
（１） 重大事故を受けた道路交通法の一部改正（平成２６年６月１日施行）
近年の意識障害を伴う発作を起こす持病を有する者による重大事故（平成２３年４月、栃木県鹿沼市で発生したクレーン車による登校中の児童６名死亡事故）や無免許運転による重大事故（平成２４年４月、兵庫県亀岡市で発生した児童等多数死傷事故）などを受けて改正が行われ、一定の病気等による交通事故に対する対策が強化されているところである。
※一定の病気等とは、自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある症状を呈する病気（てんかん、統合失調症・そううつ病等の精神障がい、脳卒中、認知症等）や中毒（アルコール、麻薬、覚醒剤等）
（２） 運転者支援員の設置
本県においては、上記のような重大事故は発生していないものの、一定の病気等に起因する交通事故は多数発生しており、本県でも同様の重大事故が発生するおそれがあることから、非常勤職員（警察職員ＯＢ）を免許センター（東部、中部の２箇所に各１名の計２名）に配置し、一定の病気等の疑いのある者への訪問調査や医療機関への働きかけ等を行い、運転者に目を向けた交通事故等防止対策を図ろうとするもの。
２ 本県の現状・必要性
（１） 現状
ア 平成２３年４月の栃木県鹿沼市内のクレーン事故（てんかん）や平成２４年４月の京都府京都市内の暴走事故（てんかん）等の一定の病気等に起因する重大な交通事故が相次ぐ中、本県では、一定の病気等と運転免許に関する相談（運転適性相談）の件数が大幅に増加している。
区分 | 平成
２１年 | 平成
２２年 | 平成
２３年 | 平成
２４年 | 平成
２５年 | 平成
２６年 |
相談
件数 | ２７３件 | ３０３件 | ３１５件 | ３４４件 | ５１４件 | ４６２件 |
※平成２６年は９月末現在
イ 運転適性相談の増加を受けて、一定の病気等による運転免許の停止・取り消しが増加している。
区分 | 認知症 | てんかん | 統合
失調症 | 脳疾患 | その他 | 計 |
平成２１年 | ５件 | ２件 | １件 |  | １件 | ９件 |
平成２２年 | １件 | ５件 | １件 | ３件 | １件 | １１件 |
平成２３年 | ３件 | ２件 | ３件 | ２件 | ２件 | １２件 |
平成２４年 | ９件 | １１件 | ２件 | ３件 | ７件 | ３２件 |
平成２５年 | ７件 | ８件 | ２件 | ８件 | ９件 | ３４件 |
平成２６年 | ９件 | １４件 | ３件 | ５件 | ３９件 | ７０件 |
※平成２６年は９月末現在
ウ 一定の病気等に起因する交通事故発生状況
区分 | 件数 | 病気の内容 |
平成２１年 | ４件 | てんかん２件、認知症１件、房室伝導障害１件 |
平成２２年 | ７件 | てんかん３件、認知症１件、統合失調症１件、
低血糖症１件、その他１件 |
平成２３年 | ５件 | てんかん１件、認知症１件、低血糖症１件、徐脈頻脈症候群１件、その他１件 |
平成２４年 | ７件 | てんかん１件、認知症５件、その他１件 |
平成２５年 | ４件 | てんかん３件、その他１件 |
平成２６年 | １５件 | てんかん３件（うち、疑い１件）、うつ病１件、高次脳機能障害１件、統合失調症３件、認知症の疑い４件、その他３件 |
※平成２６年は９月末現在
（２） 必要性
○本県においても、一定の病気等に起因する交通事故は多数発生している。発生場所や時間帯によっては、通学中の児童生徒が巻き添えとなり得る形態の交通事故もある等、重大事故に至る危険性の高い事故が潜在している。
○てんかんやそううつ病等は、年齢に関係なく罹患するおそれがあることから、高齢運転者に限らず、全年齢層を対象とした運転免許保有者について、きめ細かい対策を行うことにより、悲惨な重大事故を未然に防止し、県民の生命・財産を保護する必要がある。
３ 非常勤職員の業務内容
（１）一定の病気等の疑いのある者への訪問調査
警察署等から一定の病気等に罹患している疑いのある者（臨時適性検査対象者）を発見した旨の通報を受けた場合、臨時適性検査対象者及びその家族に直接面接し、病気の症状等について必要な聞き取り調査を行う。
（２）医療機関への働きかけ
医療機関４５施設に設置されている相談室と連携し、一定の病気等と運転免許に関する知識及び患者の運転免許証の取り扱いを周知するとともに各種相談に応じる。
（３）自治会・企業への出前相談
一定の病気等と運転免許に関する法律の説明等を行うとともに、一定の病気等の理解、運転への影響等の周知に努める。
（４）総合相談窓口
免許センターに在所している間は、来訪者や電話による県民からの運転免許に関する問い合わせ等の総合相談を行う。
４ 所要経費
区分 | 金額 | 内容 |
報酬 | ３，７４７千円 | ２名分 |
共済費 | ６０３千円 | ２名分 |
備品購入費 | ２，８００千円 | 車両、講習用機器 |
その他 | ８０千円 | 重量税、自賠責等 |
合計 | ７，２３０千円 | |
５ 一定の病気等に係る運転者対策の概要
（１） 免許を受けようとする者等に対する病気の症状に関する公安委員会の質問制度及び虚偽記載に対する罰則整備
（２） 一定の病気等に該当する者を診断した医師による任意の届出制度
（３） 一定の病気等に該当する者であると疑う理由があるときの免許の効力の暫定的停止制度
（４） 一定の病気を理由に免許を取り消された場合等における免許再取得時の試験の一部を免除
（５） 一定の病気を理由に免許を取り消された場合等に再取得した免許のみなし継続（平成２７年６月１３までに施行）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
一定の病気等に係る運転者対策については、各地区運転免許センター窓口における運転適性相談等により、運転免許の取得・更新・継続の可否について適切に判断しているが、平成２６年６月施行された改正道路交通法による免許更新・取得時における質問票への正確な記載等を呼びかけたほか、広報・周知活動等により、相談件数が増加している。
これまでの取組に対する評価
運転免許保有者の総合的な支援活動として、調査訪問、医療機関への直接的な広報活動や相談への働きかけ、自治会、企業への出前相談のほか、各地区運転免許センターへの総合相談窓口の設置により、きめ細かに運転者対策を行う必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,230 |
0 |
7,211 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19 |
0 |