事業名：
留置管理業務支援要員設置運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
11,361千円 |
16,307千円 |
27,668千円 |
2.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
11,347千円 |
17,026千円 |
28,373千円 |
2.2人 |
5.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,361千円 （前年度予算額 11,347千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
被留置者の留置管理業務に適切に対応するため、留置管理に付随する業務を行う非常勤職員を、鳥取・倉吉・米子警察署に配置する。
２ 留置管理業務
留置管理業務とは被留置者の適正な処遇を図りながら被留置者の逃亡、罪証隠滅、自殺等の事故防止のための監視・処遇等を行う業務
※問題点
被留置者の衣類の洗濯、留置施設内の清掃、食事の配膳・回収等の雑務が、警察官の行うべき監視・警戒業務を圧迫し、これに起因する留置事故の危険性が潜在している。
３ 非常勤職員の配置状況
○鳥取・倉吉・米子署各１名配置（平成１８年４月）
○鳥取・米子署各１名増員配置（平成１９年４月） 合計：５名
４ 効果
・適正な留置管理業務の確保
・留置担当の警察官は、監視・警戒等の本来の業務に専念できる。
・被留置者への公平かつ迅速な対応が可能となり、処遇上の適正を図ることができる。
５ 非常勤職員が行う主な業務
業務種別 | 主な業務内容 |
受付業務 | ○接見・差入れ申込みの受付、留置担当者への引継
○差入れ・宅下げ・自弁購入物品の点検補助（衣類のボタン・紐類の点検、除去等） |
物品の保管・管理 | ○自弁購入希望の取りまとめ、購入
○差入れ・自弁購入物品の整理
○書籍類のピン抜き、廃棄依頼品の処分
（雑誌等の留め金を紙紐に取り替え等)
○書籍の点検補助
（書き込みの有無を確認し、通謀の未然防止） |
食事支給等の補助 | ○食事の配膳、湯茶・調味料・自弁購入品の支給
○食事容器・コップ類の回収、洗浄 |
留置施設内の
清掃等 | ○留置施設の清掃（通路、浴室、運動場、洗面場等）
○入浴準備、入浴後の片づけ |
洗濯・乾燥等 | ○衣類等の洗濯・乾燥・仕分け
○布団・シーツ類の乾燥、整理等 |
６ 所要経費
非常勤職員５名分の人件費 11,264千円（11,239千円）
研修会出席旅費 11千円（22千円）
消耗品 86千円（86千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
留置管理業務に付随して行われる日常的な業務の補助を留置管理業務支援要員に行わせることにより、看守員（警察官）本来の監視・処遇等の業務に専念させ、留置施設内における被留置者の逃亡、自殺等の事故防止を図る。
＜取組＞
鳥取、米子署に各２名、倉吉署に１名の計５名の支援要員を配置し、留置施設内において、被留置者の食事の配膳、回収、洗濯、施設内の清掃、点検等を行わせ、看守員は本来の業務である監視・処遇等の業務に専念することができる。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成１９年に刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律等が改正され、被留置者の食事、洗濯、清掃等に要する業務が増加したが、支援要員の配置により、これらに要する業務を著しく軽減することができ、看守員の本来業務である監視・処遇等の業務に専念させることにより、適正な管理運営を行うことができた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,347 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49 |
11,298 |
| 要求額 |
11,361 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49 |
11,312 |