事業名：
通信指令・総合指揮システム運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
121,913千円 |
129,676千円 |
251,589千円 |
16.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
116,256千円 |
129,241千円 |
245,497千円 |
16.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：121,913千円 （前年度予算額 116,256千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業概要
（１）１１０番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システムと、大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費
（２）平成２６年３月に更新整備した通信指令・総合指揮システムリース（リース期間Ｈ２６．３．１〜Ｈ３３．２．２８）及び運用に関する経費
（３）平成１７年度に更新整備された警察用無線機の運用に要する経費
（４）平成２１年度の国の一次補正において整備された新デジタル無線機及び分散局の運用に関する経費（通信料及び回線料）［国庫補助対象］
２ システムの目的・効果
システム | 目的 | 効果 |
| 通信指令システム | 事件・事故現場到着時間の短縮 | 県民の不安の早期解消
犯罪検挙率の向上 |
| 総合指揮システム | 災害等発生時、早期に必要な情報を一元的に収集 | 被害の拡大防止
住民の安全確保 |
３ 主な必要経費
・警察庁指定広域技能指導官による通信指令教養 １６３千円（４１千円）
・通信指令・総合指揮システム機器リース料（単県） ８６，１０１千円（８６，１０１千円）
・システム用地図データ使用料（単県） ６，８２８千円（６，８２８千円）
・システム関係回線使用料（単県） ４，６４４千円（５，７６９千円）
・１１０番通報の発信地表示委託料 １，３０２千円（１，３０２千円）
・トンネル内無線局に係る回線維持料 ２，３４１千円（２，３４１千円）
・分散基地局専用回線料 １０，５３３千円（１０，５３３千円）
・デジタル署轄系無線機データ通信料 ２，００１千円（２，００１千円）
（ ）内は前年度当初予算額
４ 新規事業
（１）道路地図データ
要求額 ５，３０６千円（０千円）
システム上に道路を表示するもの。新設道路等の整備等により情報の更新が必要であることから２年ごとに更新する。
（２）非常通報受信システム
要求額 １，３４２千円（０千円）
非常通報受信システムは、金融機関等から強盗被害などによる非常通報があった際に、現場の状況を撮影した画像を通信指令課で受信し、事件の早期解決に役立てるシステムであるが、平成２１年度に整備した現行のシステムは、ＯＳがＷｉｎｄｗｓＸＰでありメーカー保守が終了していることから早期に更新を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事件・事故への即応】
警察官が事件現場等に迅速に臨場できるよう、１１０番通報の受理や警察署等への指令を迅速かつ的確に行うための通信指令システムの高度化を図るとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
平成２６年３月に通信指令システムの高度化更新を完了し、その運用を開始しているところであるが、引き続き、初動警察刷新強化の定着化に向けた取組みを実施していく。
これまでの取組に対する評価
１１０番通報に対応する通信指令業務のスピード化等を目的に整備した通信指令システムについては、本年３月に高度化更新を完了し、更新に伴い、電柱、標識柱による発生場所等の位置探索が可能となり、発生場所等の位置をより迅速に特定できるようになった。また、地域警察官の携行するPSD（携帯電話型データ端末）と通信指令・総合指揮システムを接続することにより、より迅速な画像による手配が可能となったが、初動警察の業務は益々重要性を増しており、時代の要請に応えた初動警察であり続けるためには、その要たる通信指令機能等の強化を継続して図る必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
116,256 |
8,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,631 |
| 要求額 |
121,913 |
8,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,231 |