事業名：
違法駐車対策事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
27,825千円 |
27,178千円 |
55,003千円 |
3.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
27,951千円 |
27,087千円 |
55,038千円 |
3.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,825千円 （前年度予算額 27,951千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入された。
悪化している治安情勢の回復には、より多くの警察力を投入する必要があるが、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、違法駐車確認標章の取り付けを民間委託している。
２ 委託業務の内容
駐車監視員（２人）が鳥取警察署管内の活動地域（特に鳥取駅前市街地などの重点地域を中心）において、違法駐車確認標章の貼り付けなどの駐車監視活動を行う。
３ 標準事務費枠外要求 ７，８９３千円（７，９２１千円）
放置駐車違反管理システムの更新に伴うリース料の増額分について枠外要求する。
増額理由：平成２３年３月１日から機器及びソフトを更新したことによるもの。平成２２年１１月２日に行った入札には２者が参加したが、当該事業が導入された平成１７年度ほどは競争がなく、以前より高額な契約となったもの。（１１か月分）
また、平成２２年に入札した機器について、契約期間満了後は保守を行えなくなることから、平成２８年３月に更新を予定（平成２７年度当初債務負担行為要求中）しているが、平成２２年と状況に変化がないため以前よりは高額となると予想される。（１か月分）
（ ）内は前年度当初予算額
４ 歳入及び歳出内訳
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 左の金額の内訳 |
歳入 | １８，０７０
（１９，５７０） | 放置違反金収入 １８，０００（１９，５００）
違法駐車対策手数料 ６０ （６０）
雇用保険非常勤職員自己負担分 １０ （１０） |
歳出 | ２７，８２５
（２７，９５１） | 放置車両確認事務委託 ７，３４４ （７，４２５）
（平成２５年１１月補正 債務負担行為設定済）
システムリース料 １７，６４３（１７，６７１）
違法駐車事務処理非常勤職員２，４６９ （２，４６３）
放置違反金還付金 １５ （１５）
弁明通知書等郵送料 ２２０ （２２０）
確認標章等 １０１ （１５０）
駐車監視員用帽子・ＬＥＤチョッキ ３３ （７） |
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の酒害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため放置違反金制度が導入され、また、放置車両の確認事務の民間委託が可能となった。
悪化している治安の回復には、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成１８年６月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している（現在委託しているのは鳥取警察署のみ）。
これまでの取組に対する評価
平成１８年６月の施行前に比べると、対象地域の放置車両の台数は減っており、効果が認められるが、依然として違法駐車車両がある。このため、今後も継続した適切な違法駐車対策を推進していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,951 |
0 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,510 |
8,381 |
| 要求額 |
27,825 |
0 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,010 |
9,755 |