現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 警察本部の警察情報システム高度化事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

警察情報システム高度化事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 23,245千円 23,295千円 46,540千円 3.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 7,922千円 12,382千円 20,304千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,245千円  (前年度予算額 7,922千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要と経緯

(1)ITを活用した効率的な業務運営を行い、より迅速な初動警察による県民の安全・安心の確保を図るため、平成23年5月に「鳥取県警察情報システム高度化推進検討委員会」を設置し、各種検討を行っているところである。

    (2)平成24年度9月補正において「通信指令・総合指揮システム」の更新と一体とすることで、地域警察デジタル無線システムから盗難車両や盗難自転車等の情報を照会できるシステムを計上し、平成26年3月から運用している。
    (3)高度化へのキーワード
     ア ITを活用した業務改善
     イ 情報セキュリティ対策の徹底
     ウ 情報システム全体の共有化及び最適化
     エ 犯罪のスピード化、グローバル化等への対応
     オ 時代にマッチした情報システムの構築
     カ 視覚的情報分析と情報提供
     キ 大規模災害等に対応できるシステム構築

2 要求内容

(1)統合照会システム
    各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図る。(平成26年3月運用開始)
    ○ システム機器リース料(H26.3.1〜H31.2.28)
      1,912千円(12ヶ月分) ※標準事務費枠外要求
(2)GISを活用した交通規制管理システム
    警察署から交通規制を上申し、公安委員会の意思決定までの事務手続きをシステム化したもので、GISを活用して再構築したもの
    ○ システム機器リース料(H27.1.1〜H31.12.31)
      7,387千円(12ヶ月分) ※標準事務費枠外要求
(3)GISを活用した交通総合管理システム
    交通事故・事件の管理機能及び切符の管理機能を持ったシステムを構築したもの
    ア 交通事故・事件の管理機能
      全国統一様式である交通事故統計原票(警察庁作成)をシステム入力し、警察庁への送信、行政処分執行上必要な書類等を作成する
    イ 切符の管理機能
      切符の配布所属、個人への配付と使用状況及び交通反則金の収納状況を管理するもの(従前は、個人への配付と使用状況は紙台帳で管理していたため点検に時間を要していた)
    ウ システム機器リース料(H27.1.1〜H31.12.31)
      13,946千円(12ヶ月分) ※うち、11,050千円を標準事務費枠外要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【統合照会】
(1)平成23年4月から地域警察デジタル無線システムの導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
(2)平成26年3月から各部門において個別に運用しているシステムから必要なデータを抽出し、一括して照会できるシステムを整備運用している。

【交通規制管理】
 平成26年度には、警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で行うことが可能となる交通規制管理システムを導入する。

これまでの取組に対する評価

【統合照会】
 今後も継続して情報システム全体の高度化及び県警察全体の情報の共有化を行う必要がある。

【交通規制管理】
 交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識管理を一元化に行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,922 0 0 0 0 0 0 0 7,922
要求額 23,245 0 0 0 0 0 0 0 23,245