恩給及び退職年金費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代) E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	29,305千円	1,553千円	30,858千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	32,206千円	1,548千円	33,754千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：29,305千円　（前年度予算額 32,206千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的

恩給とは官吏を対象とした年金制度であり、昭和３７年１２月（共済組合制度発足）以降の在職者には適用されない。

今日の恩給制度は、各共済制度に移行する前（昭和３７年１１月３０日以前）に退職した者や死亡した者の遺族に対する恩給及び退職年金の給付を目的としている。

○根拠法令

・恩給法

・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例

　○給付の種類

・本人に対する給付 … 恩給（退職年金）

一定年限以上在職した者に対し支給

・遺族に対する給付 … 扶助料（遺族年金

）

普通恩給受給者の死亡後、その遺族に支給

　○支給対象者

警察共済組合に移行する前（昭和３７年１１月３０日以前）に警察を退職した者や退職者の遺族

２　恩給受給者数

（単位：件）

区分	２６年４月時点	増減見込	２７年４月見込
恩給	４	△１	３
扶助料	２４	△３	２１
計	２８	△４	２４

３　所要経費

恩給　　　　　３，８２３千円（3,823千円）扶助料　　　２５，４８２千円（28,383千円）
合計　　　　　２９，３０５千円（32,206千円）

※(　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　現行の共済制度に移行する前（昭和３７年１１月３０日以前）に退職した者やその遺族に対する恩給及び退職年金を支給する。

＜取組＞
　恩給法及び鳥取県吏員等退職年金及び退職一時金に関する条例に基づいた適正な裁定により、正確な支給を行っている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　今後とも法律等を遵守した適正な裁定により、正確な支給に努めていくことが必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,206	0	0	0	0	0	0	0	32,206
要求額	29,305	0	0	0	0	0	0	0	29,305

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