交通指導取締費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	48,003千円	732,240千円	780,243千円	94.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	34,913千円	708,119千円	743,032千円	91.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：48,003千円　（前年度予算額 34,913千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業内容

　交通事故捜査、交通指導取締活動及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊並びに高速道路交通警察隊の活動に要する経費

＜主な内容＞

・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費　８０８千円（８０８千円）

・交通事故の捜査・交通取締活動のための旅費　２１１０千円（７１０千円）

・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費　４０３千円（４０３千円）

・速度違反自動取締装置維持経費　２，３０４千円（２，３０３千円）

・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料５，４９９千円（５，５７５千円）

・事故状況を作図するためのデジタルステレオカメラ及び解析図化機リース（Ｈ２６．４．１～Ｈ３２．３．３１）料　５，９１７千円（５，９１７千円）【うち標準事務費枠外　１，６３７千円】

（　）内は前年度当初予算額

２　定置式速度測定装置の更新整備（継続）　２台

鳥取県警察では１３台の定置式速度測定装置を運用しているが、購入から１０年以上が経過し老朽化した装置が多く、不具合の発生が危惧されるところであるが、メーカーの部品保管期限を過ぎた又は近年中に過ぎるものが７台もある。
　メーカーの部品保管期限後は、部品がなくなり次第修理不可能となることから、特に既に部品保管期限を経過したものは、いつ使用不能となってもおかしくない。
　速度超過違反取締は、重大事故を未然防止するとともに、悪質な運転者や暴走族を道路から排除する等交通事故防止対策の重要施策の一つであり、定置式速度測定装置はその主要機器であり欠くことができない。
　以上により、計画的な更新整備が必要である中、特に速やかな更新が必要な、既にメーカーの保管期限を経過している２台について要求するもの。
要求額　６，８０４千円（３，４０２千円）
（　）内は前年度当初予算額

３　新規事業

（１）モトクロス訓練施設使用料
　白バイ隊員の操縦技術の向上のため、オフロードバイクを使用して行うモトクロス訓練について、これまで無償で借用してきた一般企業の敷地が使用できなくなることから、代替となる訓練場所の施設使用料について要求する。
要求額　１４４千円（０千円）【標準事務費枠外要求】
（２）交通証拠記録用デジタルカメラ　１５台　
　交通部門においては、交通事故や交通違反の否認現場などの状況を証拠として記録するため、写真を残すことが多々あるが、これまで使用してきたフィルムカメラの市場は衰退しており、保守にも限界があることから、警察が使用するカメラについてもデジタル化を進めるもの。
　また、デジタルカメラは、高度な技術を持たない警察官でも容易に捜査ができ、現像するまで撮影した結果が分からないフィルムカメラと異なり、その利便性は高い。
要求額　１，１８８千円（０千円）
（３）デジタルカメラ専用プリンタ　１０台
　交通部門においては、交通事故や交通法令違反を立証するため、証拠記録として撮影した写真を見分調書に貼り付けて保管するが、現在は一枚一枚の写真をのり付けして台紙に貼付している。のり付けは手間がかかるばかりか、塗りむらや時間経過と共に欠落するおそれがある。
　導入しようとしているプリンタは、シールタイプの連続用紙に印刷が可能で、導入すれば、証拠写真の紛失防止及び警察官の事務の効率化が図られる。
要求額　４，６９７千円（０千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成２３年に、第９次鳥取県交通安全計画が策定され、平成２７年までに死者数を２５人以下とすることとされた。また、死傷者数を１，７００人以下とする抑止目標が設定され、鳥取県警察として鳥取県警察として交通事故抑止対策を推進している。併せて、高齢運転者対策や高齢者宅訪問など、高齢者に対する加害、被害両面からの対策や重大交通事故の要因となる飲酒運転の根絶対策を強力に推進している。

これまでの取組に対する評価

平成２５年中の交通事故の発生状況については、事故件数は１，２８０件、死者数は２５人、負傷者数は１，６１９人と平成２４年に比べ、それぞれ１０９件、５人、３９人減少した。
　平成２３年度から交通企画課に交通事故抑止対策室を新設し、きめ細かな交通事故分析を行い、分析結果に基づいたより効果的な事故抑止対策を推進しているが、今後更に、広報活動や交通安全教育機器等を活用した交通安全教育と併せて交通指導取締りを実施し、総合的な交通死亡事故抑止対策を展開していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	34,913	5,843	0	0	0	0	0	132	28,938
要求額	48,003	9,414	0	0	0	0	0	131	38,458

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