事業名：
犯罪被害者民間支援団体運営事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
7,000千円 |
5,436千円 |
12,436千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,000千円 |
3,096千円 |
9,096千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,000千円 （前年度予算額 6,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、平成２０年１０月から本格稼働を始めた民間被害者支援団体「公益社団法人とっとり被害者支援センター」（以下「支援センター」という。）の安定的な事業運営を支援するため、交付金を交付する。
県交付金要求額 ７，０００千円（前年度予算額６，０００千円）
２ これまでの経緯
３ 支援センターの組織等（平成２６年１０月末現在）
（１）事務所 鳥取市西町 県庁西町分庁舎
（２）役員 理事１５名、監事２名、顧問６名
（３）事務局体制 事務局長１名（専務理事兼務）、事務局員４名（うち非常勤職員２名）、非常勤犯罪被害相談員１名
（４）支援ボランティア２４名
４ 平成２７年度支援センター収支予算の見通し
（１）収入 （単位：千円）
区分 | 予算額 | 説明 |
| 交付金 | ７，０００ | 鳥取県交付金 |
| 負担金 | １，７５９ | 市町村負担金 |
| 会費 | １，９６４ | 賛助会員（法人会費、個人会費） |
|---|
| 寄付金 | ４，９００ | 個人、団体等からの寄付 |
| 補助金 | ３９３ | 犯罪被害者等緊急避難場所確保事業（ 犯罪被害者支援事業） |
| 助成金 | ３，６１０ |  |
| その他 | ２ | 受取利息 |
計 | １９，６２８ | |
（２）支出 （単位：千円）
区分 | 予算額 | 主な内容 |
|---|
事業費 | 直接的支援事業 | ９，３８８ | ボランテイア支援員活動費、緊急避難場所確保事業 |
|---|
| ボランティア研修事業 | ２，５９５ | 研修会参加旅費等 |
|---|
| 広報啓発業務 | ５，４７２ | フォーラム等開催経費、広報誌等 |
|---|
計 | １７，４５５ | |
|---|
管理費 | 管理費 | ２，１７３ | 事務費、総会・理事会開催経費 |
|---|
合計 | １９，６２８ | |
|---|
※県交付金は事業費に充当し、管理費は会費・寄付金等支援センターの自主財源で賄う。
５ 増額要求
支援センターでは、生活上の支援を始め、医療機関や公判への付き添いなど、多岐にわたり犯罪被害者に寄り添った支援を行うため、安定した財源確保に向けた活動を推進しているところであるが、各種広報により、支援センターの活動への理解と、県民全体で犯罪被害者等を支えていくという気運は徐々に高まりつつある。
この気運をさらに高め、犯罪被害者への支援につなげていくため、新たな事業を推進していく。
『新規事業』
（１）鳥取県中部・西部における被害者支援講演会の開催
（２）覚えやすく・わかりやすい短縮ダイヤルの設置及び広報
（３）幸せの黄色いレシートキャンペーンなど新たな財源確保事業に係る広報
（４）小学生・大学生に対する講演及び学校訪問
平成２７年度は、これまで以上に広報啓発を拡大し、県内で幅広く企業・自治体訪問活動を推進して、支援センターがさらに犯罪被害者のために活動できる体制づくりを目指すこととしているが、これらの事業を行っていくための平成２７年度の支出予算見込額は１９，６２８千円となり、財源確保の活動による収入の増加を見込んだ上でもなお、行政による支援が必要となることから、平成２７年度においては、前年度から１，０００千円増額し７，０００千円の交付金を要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成２０年６月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員２名による相談業務を開始、１０月にはボランティア支援員を加えて本格的な被害者支援業務を開始した。
（２）平成２０年１２月には諸規程等の整備を行ったうえ、一般社団法人として法人登記した。
（３）平成２１年４月に県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
（４）支援センターを中心として、積極的な広報活動を行い、活動に必要な財源の確保に努めた。
（５）犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けるため、施設が整った現在地に事務所を移転し、平成２３年３月、鳥取県公安委員会から指定を受けた。
（６）平成２４年６月、事業の公益性が認められ公益社団法人に認定された。
（７）平成２５年５月、財政基盤強化と被害者支援の充実を図るため職員を１名採用し、常勤職員３名体制 となった。また、８月には西部相談所機能強化として非常勤職員１名を採用し、相談日を１日増やし、火曜日、金曜日の２日とした。
（８）平成２６年９月、県西部における広報活動強化のため、米子市内において西部地区初となる「被害者支援を考える講演会」を開催した。
これまでの取組に対する評価
（１）引き続き、支援センターの安定した運営に必要な財源の確保に向けて、広報活動等を推進する必要がある。
（２）ボランティア支援員の人員の確保とより充実した相談業務を行うために支援員の研修等を充実する必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 要求額 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |