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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

電子計算組織運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 228,766千円 170,830千円 399,596千円 22.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 233,580千円 143,172千円 376,752千円 18.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：228,766千円 　（前年度予算額 233,580千円）　　財源：単県　

事業内容

１　電子計算組織運営費　１１６，６７０千円(131,263千円)

＜事業内容＞

    　運転免許業務等に使用する汎用電子計算機（ホストコンピュータ）・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
    ＜主な内容＞
    （１）標準事務費枠外要求
      ア　人事管理システム（H23.2.1〜５年リース）　１，６４９千円（1,979千円）
      イ　人事管理システム（H28.2.1〜１年再リース、別途債務負担行為要求）　　129千円（0千円）
    （２）【臨時】人事管理システムの改修　　１，０７８千円（0千円）
      地方公務員法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３４号）による人事評価制度を導入したため、現行システムに人事評価制度の評語を追加
    （３）【臨時】総合運転者管理システムの改修関係
      近年、意識障害を伴う発作を起こす持病を有する者や無免許運転による重大事故の発生に鑑み、道路交通法が改正（平成２５年６月１４日公布）されたことに伴い、警察庁及び各都道府県警察のシステム改修が必要となったもの
      ア　環状交差点の違反対策等　　　　　　０千円（9,715千円）
        ※平成２６年９月１日にシステム適用済
      イ　一定の病気（自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある一定の症状を呈する病気）等に係る運転者対策　１，３９７千円（27,606千円）
        ※平成２７年６月１日にシステム適用予定
    （４）ＯＳＳ推進警察協議会負担金
      ア　協議会の事務経費（４７都道府県が負担）　２３７千円（238千円）
      イ　【新規】共同利用型システム構築経費及び手続き拡大等に伴う改修経費　　２２，５０３千円（0千円）
        平成２９年度までにＯＳＳの全国展開・対象手続きの拡大を行うと閣議決定（平成２５年１２月）されたことに伴い、ＯＳＳ非稼働の３６道府県が利用する共同利用型システム構築等に要する経費（３６道府県が負担）
    （５）標準事務費　　　　　　　　　８９，６７７千円（91,725千円）
      ・汎用電子計算機、汎用電子計算機用業務端末の賃貸借料等

    ※（　）内は前年度当初予算額

２　鳥取県警察ＷＡＮシステム運営費　１１２，０９６千円(102,317千円)

旧：　警察統合情報通信ネットワーク運営費
＜事業内容＞
　コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）標準事務費枠外要求
    ア　訓令・例規通達検索システム更新関係
      ・【臨時】新システム環境設定費　　１６２千円（0千円）
      ・新システム（H28.4.1〜５年リース、別途債務負担行為要求）
    イ　グループウェアサーバリース料　９，２８３千円（9,283千円）
    ウ　トリピー端末（H26年度増設74台）　５，２７１千円（2,249千円）
    エ　【臨時】WindowsＳｅｒｖｅｒ2012CALの購入　４，３８５千円（0千円）
      　WindowsＳｅｒｖｅｒ2012を導入したサーバを使用する際に、クライアント側（端末）で必要となるライセンス（サーバ利用権）
（２）訓令・例規通達検索システム保守委託料　１，９８４千円（1,982千円）
（３）警察安全相談システム保守委託料　１，６５５千円（1,656千円)
（４）【臨時】東部運転免許センター移転に伴う通信回線整備
    ア　情報ハイウェイ引き込み作業　　６，７８５千円（0千円）
    イ　情報ハイウェイ接続用通信機器等　１，８３４千円（0千円）
    ウ　情報ハイウェイ接続用ケーブル（標準事務費枠外要求）　　４４千円（0千円）
（５）標準事務費　　　８０，６９３千円（81,157千円）
　・トリピー端末、遺失物管理システムの賃貸借料等

※（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
（１）警察業務の電子化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
（２）鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

＜取組＞
（１）ホストコンピュータによる運転免許業務、自動車保管場所業務等をシステム化している。
（２）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（３）平成２３年４月からＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（４）平成２６年度には、情報システムの証跡（ログ）を取得する証跡管理システムを更新し、更なる情報セキュリティの強化を図ることとしている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）情報流出ができないシステムづくりと職員の情報セキュリティ意識の向上を図っていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 233,580 0 0 0 0 0 0 0 233,580
要求額 228,766 0 0 0 0 0 0 0 228,766


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