現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の地域創生人づくり事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

地域創生人づくり事業

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7962  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 2,000千円 2,330千円 4,330千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 750千円 0千円 750千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,000千円  (前年度予算額 750千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 地域活性化の担い手として(1)IJUターン、(2)協力隊に取り組んできたが、新たに県外出身者の割合の高い(3)学生に着目。鳥取大学と連携し、地域創生のための有為な人材を輩出する。

2 事業内容

 鳥取大学が構築を計画している地域創生人材輩出カリキュラムを活用し、現役大学生をはじめ、地域おこし協力隊員等の外部人材も対象に、地域で生業を興すことのできる有為な人材を輩出する。

     <役割分担>
      ○大学
       地域創生人材輩出カリキュラム(学生向けカリキュラム)の構築・運用
       ※COC事業(文部科学省 地(知)の拠点整備事業)を活用し、平成27年度に試行、平成28年度から本格実施予定

      ○県
      (1)当該カリキュラムに参加する地域おこし協力隊員、他の県内大学生等の外部人材の受講料支援。
        ・10/10、直接補助
      (2)当該カリキュラムを履修した学生が県内市町村で地域おこし協力隊員としての勤務を希望する場合に、学生の地域での自立に必要な生業興しを促す形(地域おこしに繋がる兼業を可として採用又は委嘱する等)で隊員を公募する市町村に対して当該学生を紹介。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成23〜26年度の移住2000人目標の達成に向けて取り組み、平成25年度で1年早く目標を達成した。(2172人)

これまでの取組に対する評価

 人口減少・少子高齢化が相変わらず進行していることから、長期的に持続可能な地域社会を維持し活性化するには、将来の地域社会の担い手となる若者の定住を通じた人口バランスの確保が急務。
 企業立地が見込めない地域において若者を確保するには、雇用の場の創出だけでなく、そもそも仕事を興すことのできる“人材”の輩出が不可欠であることから、県外出身者が8割程度を占める県内の大学と連携し、在学生をはじめ現役地域おこし協力隊員等の外部人材も対象に、知識と意欲を有し地域で生業を興すことのできる有為な人材を輩出していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 750 0 0 0 0 0 0 0 750
要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000