【要求理由】
○地方創生に伴い、移住者の受入れについて、更なる取組の充実・強化が求められている。
○特に、移住者へのきめ細やかなフォローアップ対応、住宅支援、お試し住宅の整備等、身近な市町村の役割は非常に重要。
○市町村の方でも地方創生の機運が醸成しつつある中、県として適切な支援を行い、全県的な取組の底上げを図っていくことが求められている。
【要求額】
当初要求額 １０６，０７４千円
査定額 ０千円
調整要求（今回） ９４，１５０千円
【要求内容】
（１）移住定住促進の専任相談員の設置・活動への支援【継続】
・対象：専任相談員の設置・活動
・交付率：１／２、上限：１００万円（１市町村あたり）
・件数：９市町
（２）移住定住に関する基本的な取組の実施【廃止】
（３）お試し住宅整備（新築）への支援【継続】
・対象：お試し住宅の新築
・交付率：１／２、上限：５００万円（１戸あたり）
・件数：０件
（４）移住定住者・二地域居住者への住宅支援【継続】
・対象：移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕、賃貸借の助成
・交付率：１／２、上限：１００万円（１戸あたり）
・件数：１４市町
（５）空き家活用事業（改修経費）への支援【継続】
・対象：空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備
・交付率：１／２、上限：２００万円（１戸あたり）
・件数：６市町