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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

コンテンツ・事務管理関連雇用事業

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当  

電話番号:0857-26-7245  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 96,050千円 0千円 96,050千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 83,722千円 1,548千円 85,270千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:96,050千円  (前年度予算額 83,722千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

本県にて新たにコンテンツ関連業務及び事務管理業務を行う企業等の立地を促進するため、立地企業等に対し、事業開始から5年間の人件費、通信料、借室料及び設備機器リース料、空きオフィスの改修費の一部を補助する。

2 事業概要

(1)コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
補助対象業種【コンテンツ関連業務】
 ・まんがに関するコンテンツ
 ・アニメーションに関するコンテンツ
 ・前2号に関連するコンテンツ
 ・人材育成
【事務管理部門】
 ・一般事務(総務事務、企画・調査事務等)
 ・会計事務(現金出納事務、予算・経理事務等)
 ・事務用機器操作事務
補助要件(新規雇用者数)【コンテンツ関連業務】
 ・3人以上(うち1人以上は県内からの雇用) 
【事務管理部門】
 ・5人以上(うち県外からの転入者2人以内)
補助金額 ・人件費:新規常用雇用者1人につき50万円(1人1回限り)
 ・通信料、借室料及び設備機器リース料:1/2
補助限度額 ・人件費:5,000万円(5年間で100人を上限)
 ・通信料:500万円(1年につき)
 ・借室料及び設備機器リース料:1,000万円(1年につき)
補助期間5年間
     
    (2)里山オフィス開設支援事業補助金
     (旧サテライトオフィス@とっとり構築支援事業)
    <以下はH26概要>

    ア 事業内容
     IT・コンテンツ系等の県外企業が空き家・空き店舗を賃借し、「サテライトオフィス」に改装する経費(撤去・清掃・リフォーム)に対して、県が1/2を助成する(市町村は任意)

    イ 事業費
    事業主体サテライトオフィスを賃借する県外コンテンツ関連企業・個人
    補助対象経費空き家・空き店舗内の撤去・清掃・リフォーム経費
    補助率1/2
    補助上限額
    (1件当たり)
    2,000千円 
    県事業費6,000千円(3件分)

    【事業の課題】
     昨年度より、コンテンツ事務管理補助金の制度の中に統合し、県から企業への直接支援としたことで、迅速かつ適切な誘致提案を行えるようになったが、認定案件は1件であり、また、中山間部への誘致には繋がっていない。

3 所要経費

(1)コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
【コンテンツ関連業務】
 補助金交付予定額(7社):55,798千円(39,499千円)
 ・通信料         :  6,329千円
 ・借室料         : 32,800千円
 ・設備機器リース料金 :  8,669千円
 ・人件費(16人分)   :   8,000千円
【事務管理部門】
 補助金交付予定額(5社) : 31,252千円(38,223千円)
  ・通信料 :  6,295千円
  ・借室料 :  7,990千円
  ・設備機器リース料金 : 13,467千円
  ・人件費(7人分) : 3,500千円

(2)里山オフィス開設支援事業補助金
(旧:サテライトオフィス@とっとり構築支援事業)
補助金交付予定額(3社):9,000千円(6,000千円)
※政策戦略事業として別途制度改正を要求

4 事業の目的・背景

(1)県内の雇用状況は、依然厳しい状況にある。

(2)平成19年度末、県内において雇用の場が著しく不足している事務的職業について、雇用を拡充する目的で事務管理部門に対する補助制度を創設。平成20年度1社、23年度2社、25年度2社、26年度1社に対して事業認定を行った。
(3)平成24年度には、「まんが王国とっとり」を持続・発展し、ビジネス展開していくため、コンテンツ制作業等に対する補助制度を追加。平成24年度3社、平成26年度1社に対して事業認定を行った。
(4)引き続き本制度を活用し、誘致活動を行っていく。
(5)昨年度、本事業と統合した「サテライトオフィス@とっとり構築支援事業」については、一体的且つ段階的な支援制度となり、平成26年度1社に対して事業認定を行った。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【コンテンツ関連業務】
平成24年1月に建国された、「まんが王国とっとり」を持続・発展し、ビジネス展開していくためには、県内でのコンテンツ産業を興すとともに、県外からのコンテンツ産業及び関連産業の誘致を図っていく必要があることから、平成24年6月補正予算において、コンテンツ産業の新規立地等に対する支援制度を創設。

【事務管理部門】
県内において雇用の場が著しく不足している事務的職業について、新たに事務管理部門を行う企業を誘致することにより雇用の場を確保するため、平成19年度末に当該制度を創設。企業立地等事業助成条例のメニューの中に当制度を盛り込んでいる。

 制度創設当時の雇用要件は「10人以上(県内転入者5人以内)」であったが、実際には厳しい要件であったため、平成20年度に要件緩和による制度改正を行い、雇用要件を「5人以上(県内転入者2人以内)」とした。

 コールセンターなど、アウトソーシング事業を行う企業を中心に企業訪問を行っており、企業訪問の際には、この制度を含めた各種優遇制度をPRすることにより、企業の新増設を支援しているところである。

【サテライトオフィス構築支援事業】
○企業誘致は中山間地への立地が少なく、都市偏在傾向にある。
○国際まんが博開催を契機としてコンテンツ関連支援施策は充実したが、活動支援、人材育成等が主であり、企業・人材誘致に繋がる直接的支援策が不十分であった。
◇中山間地には使用可能且つ安価な賃料で活用可能な「空き家、空き施設」が存在する。
◇コンテンツ関連企業・個人から「ネット環境があれば立地場所は問わず、むしろ安価な賃料で拠点が構えられることが望ましい」との声がある。
上記の課題がある中、平成24年8月の「島根県・鳥取県若手職員交流セミナー」で両県知事に提案された「SUN−INシェアオフィス」をベースとして、平成24年度、「サテライトオフィス@とっとり構築支援事業」を制度化。

◇制度創設当初は、市町村が窓口となっており、市町村は実際の誘致が決定的になった後に補正予算で予算化する仕組みであり、市町村への間接補助制度であったが、迅速且つ適切な誘致提案を可能にするため、平成26年度より県からの直接補助に見直しを行った。
◇また、コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金に統合し、一体的且つ段階的な支援制度とすることで企業・個人にとって魅力的な誘致提案可能なスキームとしている。

これまでの取組に対する評価


【コンテンツ関連業務】
平成26年10月末時点で、県外企業4社、県内企業1社の立地が決定しているところ。(県外企業のうち1社は26年度中に事業認定予定)
 ほとんどのコンテンツ産業は小規模・小雇用であるが、従前はこの分野に対する支援措置はなく、全国的にも先進的な取組みであるとして、県外企業からの評価も高い。
 制度をさらに活用し、コンテンツ産業の集積実現に向けて誘致活動を行っていく。

【事務管理部門】
世界同時不況が収束しない今、製造業を中心とする企業の受注は激減し、雇用情勢も急激に悪化している経済状態で、製造業以外の分野を支援する制度があることは、企業誘致を働きかける際の大きな武器となっている。

 平成20年度に1件、23年度に2件、25年度2社、26年度1社認定しており、事業認定を受けた企業は初年度から順調に事業活動を行っている。今後も事業拡大を見込んでいる。

 事務的職業においては、現在も雇用の場が不足している状況であるので、引き続きこの支援制度をPRすることにより誘致活動を行っていきたいと考えている。

【サテライトオフィス@とっとり構築支援事業】
○制度創設当初、市町村への間接補助だったものを、迅速且つ適切な誘致提案を可能にするため、平成26年度より県からの直接補助に見直しを行い、コンテンツ事務管理補助金に統合した。その結果、平成26年度に1件認定。
○しかし、中山間地への県外企業の立地は進んでおらず、いかに中山間地への立地を進めるかが課題となっている。

このため、H27年度当初予算要求で制度改正を予定。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 83,722 0 0 0 0 0 0 0 83,722
要求額 96,050 0 0 0 0 0 0 0 96,050