省エネ漁業推進事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	31,800千円	777千円	32,577千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	2,000千円	774千円	2,774千円	0.1人	0.0人	0.0人

資源減少、魚価の低迷等に加え、燃油価格の高止まりにより漁業経営状況が悪化しているため、省エネルギー化により漁業経営の改善を図る取組に支援を行い、県内漁業者の経営能力強化を図る。

県内の沿岸漁業者等が省エネルギー化により漁業経営改善を図るために漁船用機器の購入、漁船の改造等をするのに必要な経費に対して支援を行う。

支援方法については、

漁協等への間接補助金とする。

（１）補助事業者

漁業協同組合、漁業組合その他知事が認めた事業実施主体

（２）間接補助事業者

次の要件を満たす県内漁業者

（ア）２０トン未満の漁船漁業者

（イ）補助申請時の年齢が満７０歳以下の者

（ウ）過去３年間に平均９０日以上の出漁実績がある者

（エ）省エネ化に資することを当該漁業者の所属する漁業協同組合長等が証明すること

ただし、（３）補助内容のうち漁船用LED及び低燃費型船底塗料については、上記要件のうち(ア)を満たす必要はないものとする。

（３）補助内容

区分	補助対象の内容	補助対象経費の上限額	補助率

（１）漁船用機器の購入	省エネ型エンジン	7,000千円	１／３
	省エネ型エンジン以外の機器	2,000千円
	漁船用ＬＥＤ	3,000千円
（２）省エネ型漁船への改造	船体抵抗の軽減、推進効率の向上形状・付加物抵抗軽減プロペラ換装　など	5,000千円
（３）低燃費型船底塗料	低燃費型船底塗料と従来品との差額	塗料使用量×700円/Kg	（定額）

※「漁船用機器」については、補助対象機器、補助上限額はこれまでの漁業経営能力向上促進事業と同じ

補助金　３１，８００千円

【内訳】

省エネ漁業推進事業