１ 事業概要
＜対象となる事業＞
都道府県計画に定める事業
（主な事業内容）
○介護従事者の確保に関する事業
・多様な人材の参入促進
・介護従事者の資質の向上
・労働環境の改善 等
○その他の事業
・厚生労働省令において定められる事業
＜基金の期間＞
平成２７年度
※毎年度基金を積み増しする予定
２ これまでの経緯等
（１）基金制度の創設経緯
団塊世代が７５歳以上（後期高齢者）となる２０２５年（平成３７年）に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題であり、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された。
○国の支援策
・各都道府県に消費税増収分を財源とした基金を設置し、国がその２／３を補助する。
○都道府県
・都道府県計画を作成の上、地域医療介護総合確保基金を設置し、施策を実施する。
（２）基金の対象事業及び年度
平成２６年度は、医療を対象として事業が実施されている。
平成２７年度以降は、介護も対象に含め、介護基盤・人材の事業が追加される。
３ 基金造成額
要求額（政策戦略要求・一般事業調整要求分）
基金造成額 | 内 訳 |
国 | 県 |
２１，４７６千円 | １４，３１６千円 | ７，１６０千円 |
※参考（一般事業要求分）
基金造成額 | 内 訳 |
国 | 県 |
９，１３７千円 | ６，０９０千円 | ３，０４７千円 |
４ 要求方針
現在、国からの情報が無いため、来年度の予算規模は不明であり、またスケジュール等も未定だが、早期事業執行の必要から当初予算にて要求を行う。
５ 今後のスケジュール（予定）
○平成２７年２月頃
・基金所要額調査（国→県）
・県→市町村、関係団体等へ照会
○平成２７年度中
・交付額の内示（国→県）
・交付申請（県→国）
・交付決定（国→県）
・国から交付金を受け入れ、基金を造成