(1) 各圏域での連携会議の開催
各保健医療圏域において、退院支援ルールの策定等を通し、医療側、介護側それぞれが組織化を進め、両者の連携の場を設ける。（既存の会議を活用するなど、各圏域の実情にあわせ取組を進めることとし、保健所が支援していく。）
連携を進める場 | 出席者、アドバイザー（想定） |
| ○医療側の関係者会議 | 病院の医師・看護師・医療ソーシャルワーカー、訪問看護師、医師会等 |
| ○介護側の関係者会議 | 地域包括支援センター、ケアマネ事業所、介護サービス事業所、歯科衛生士会、栄養士会等 |
| ○圏域医療・介護情報連携会議（全体） | 市町村、地域包括支援センター、病院、ケアマネ協会、医師会、歯科医師会等 |
・要求額：７４８千円
（アドバイザーへ謝金･旅費７３８千円、標準事務費１０千円）
(2) 県全体での連携会議の開催
県全体で医療・介護連携を推進するため、県担当課の横断的な協議の場を設け、市町村や県医師会等関係者の理解、周知を図る。
連携を進める場 | 出席者（想定） |
| ○県医療・介護情報連携会議 | 県の在宅医療、介護担当課、保健所、市町村、県医師会等 |
・要求額：１２０千円（標準事務費）
(3) 各圏域での連携推進に向けた取組
各圏域の実情にあわせ、次の取組等により医療・介護連携を推進する。
| ○先進地視察 | 徳島県、富山県等の取組を学ぶ。 |
| ○関係者向け研修等 | 医療・介護お互いの役割、基本的知識等を理解する研修会、アンケートの実施等 |
| ○啓発フォーラム | 地域の医療・介護関係者、一般県民を対象とした啓発フォーラムの開催 |
・要求額：２，１１１千円
（講師謝金・旅費９１１千円、広告委託料７５８千円、標準事務費４４９千円）
(4) 県全体での地域包括ケア推進に向けた取組
地域ぐるみで高齢者の在宅生活を支えようという県全体の機運を盛り上げる。
| ○関係者向け研修 | 終末期も家で過ごしたいという本人・家族への支援等をテーマに、主に介護関係者を対象とした研修会の開催。 |
| ○啓発フォーラム | 医療、介護関係者、生活支援の担い手（民間企業、住民ボランティア）、一般県民等を対象としたフォーラム |
・要求額：８００千円
（委託料７２６千円、標準事務費７４千円）
団塊世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された（国２/３、県１/３）。
【基金の対象事業】
○地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
○居宅等における医療の提供に関する事業
（地域における介護との連携を含む医療連携体制の構築等）
○介護施設等の整備に関する事業
○医療従事者の確保に関する事業
○介護従事者の確保に関する事業