事業名：
認知症総合対策（認知症サポート日本一プロジェクト）事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室認知症支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
60,071千円 |
17,083千円 |
77,154千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：60,071千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 背景・目的
・現在、全国的には65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症・認知症予備軍と言われており、高齢化の進展とともに今後も増加していくことが予想される。
・認知症は、本人・家族に影響・負担を及ぼすだけでなく、行方不明など社会的な問題につながっている。
・近年、若年性認知症についても、病気についての認識や支援の浸透に伴い、徐々に表面化してきている。若年性認知症は、働く世代が多く本人、家族の人生に関わる大きな問題であり、就労等の高齢者の認知症とは異なる支援が必要とされる。
・認知症が発症しない段階での幅広い世代に対する「普及啓発」「予防」、認知症の進度に応じた「支援」、これらを支える「人材の育成」に総合的に取り組み、認知症が発症した場合でも可能な限り今までどおりの生活ができるように支援する。
２ 事業概要
（１）普及啓発・予防
○認知症サポーター数全国一への取組事業
事業名 | 財源 | 内容 |
| 認知症サポーター養成講座 | 国１／２支え愛基金
１／２ | 宅配業者や接客業など、認知症の人に接する機会が多い事業所の従業員を対象に認知症サポーター養成講座を県が実施主体で開催する。（年６回開催） |
| （拡充）キャラバン・メイト養成研修の開催 | 国１／２支え愛基金
１／２ | 「認知症サポーター講座」で講師役等を務めるキャラバン・メイトを養成する。（１回→２回） |
| （拡充）キャラバン・メイトスキルアップ研修の開催 | 支え愛基金 | 県内で活躍する「キャラバン・メイト」の活動を支援するため、再教育を行いスキルアップを図る。（１回→２回） |
○（新）街かど脳の健康チェック事業【単県】
認知症とは無縁の方など幅広い世代に対し、集客立の多い大型店において脳の健康チェックや認知症の正しい理解と知識の普及を図る。
○（新）脳の健康トレーニング事業
事業名 | 財源 | 内容 |
| 認知症予防「スリーA」リーダー養成講座（委託） | 単県 | 認知症との関わり方などを学び、「スリーA」普及のためのリーダー養成を行う。 ２カ所（東部・西部）で開催。 |
| 認知症重度化予防実践塾（委託） | 単県 | 認知症重度化予防に関する知識・技術を確実に習得する。 |
| 認知症予防タッチパネル購入補助事業 | 支え愛基金 | 認知症予防に取り組む県内市町村に対し、タッチパネル購入代金の１／２を補助し、認知症の早期発見の取り組みを普及する。（１０市町村） |
（２）支援
○若年性認知症支援事業（委託）
事業名 | 財源 | 内容 |
| 若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業 | 国１／２県１／２ | 若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催や広報誌の発行を行う。 |
| 若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業 | 国１／２県１／２ | 若年性認知症の支援を担ってもらう支援員を養成する。 |
| 若年性認知症サポートセンター運営事業 | 国１／２県１／２ | 若年性認知症本人と家族からの相談窓口となるほか、当事者（家族）の集いの開催や就労支援等を行う。 |
| （新）若年性認知症ケア・モデル事業（支援コーディネーターの配置） | 国１／２県１／２ | 初期の若年性認知症本人・家族に対し「支援コーディネーター」を配置し、相談に対応することで不安等の軽減を図り、必要な支援につないでいく。 |
○認知症相談・支援強化事業（委託）
事業名 | 財源 | 内容 |
| 鳥取県認知症コールセンター事業 | 国１／２県１／２ | 認知症の人を介護する家族（介護者）を地域で支えるための、電話相談等の設置を行う。 |
| 市町村家族の集い支援事業 | 国１／２県１／２ | 各市町村において実施されている「家族の集い」の資質を向上し、地域資源として活用するための意見交換会を開催する。 |
○成年後見センター運営事業【支え愛基金】
弁護士・社会福祉士等の専門人材による権利擁護に関する相談から支援までの一元的・専門的な支援体制を整えるため、成年後見支援センターの設置・運営を支援し、高齢者等を社会全体で支える仕組み作りを図る。
○認知症高齢者ご近所応援団結成支援事業【単県】
認知症高齢者が徘徊した場合に、迅速な捜索や認知症によるさまざまなトラブル（詐欺、迷惑行為）などを防止するための支援制制の設置及び運営を実施する市町村に対し、経費の一部を助成する。
○（拡）認知症疾患医療センター運営事業【国１／２、県１／２】
地域の認知症対策の中核となる認知症疾患医療センターの運営を医療機関に委託する。
（専門医療、専門医療相談、認知症疾患医療連携協議会開催、医療連携研修の開催事業、基幹型センターの充実）
○認知症地域支援施策推進事業
事業名 | 財源 | 内容 |
| 鳥取県認知症施策推進会議の設置 | 国１／２県１／２ | 認知症施策に係る医療・介護・福祉等の関係者等が参加し、市町村における認知症施策全般の推進について検討する。 |
| （拡）市町村認知症連絡会 | 国１／２県１／２ | 『認知症初期集中支援チーム』及び『認知症地域支援推進員』の設置に向けた連携と仕組みづくりについて、市町村職員を対象として、どのようなことが必要になってくるのか検討する。 |
| 医療・福祉・地域連携事業（認知症クリティカルパス導入事業） | 基金（医療介護基金） | 認知症に対する医療側、介護側及び地域との認識を共有化し、認知症患者の円滑な移行のための認知症クリティカルパスの導入について検討する。 |
（３）人材育成
認知症総合支援人材育成事業（医師・介護職・福祉職）
○認知症早期発見・医療体制整備事業（委託）
事業名 | 財源 | 内容 |
| かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会 | 国１／２県１／２ | かかりつけ医による認知症の早期発見体制を整備するため、研修及び症例検討会の実施を各地区医師会に委託する。 |
| 認知症サポート医養成研修派遣 | 国１／２県１／２ | かかりつけ医対応力向上研修及び症例検討会の企画立案を行う認知症サポート医を養成する。 |
| 認知症サポート医フォローアップ研修 | 国１／２県１／２ | 認知症サポート医相互の症例検討や意見交換等を通して、地域における認知症支援体制の充実・強化を図る。 |
| 病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業 | 国１／２県１／２ | 病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図るため、病院勤務の医療従事者に対する研修を鳥取県看護協会に委託する。 |
○認知症高齢者介護制度人材育成事業（委託）
事業名 | 財源 | 内容 |
| 認知症介護職員及び認知症介護サービス事業者に対する研修 | 国１／２県１／２
一部単県 | 認知症介護職員等を対象とした各種の研修を開催する。
・実践者研修、リーダー研修（単県）
・リーダーフォローアップ（単県）
・管理者研修、開設者研修、計画作成担当者研修（国１／２、県１／２） |
| 認知症介護指導者養成のための研修 | 国１／２県１／２
一部単県 | 認知症介護実践者研修等の企画委員として参画する認知症介護指導者の養成や、指導者の技術・知識の向上を図る。
・指導者養成研修（単県）：２人
・フォローアップ研修（国１／２、県１／２）：２人 |
３ 事業費
（※）とっとり支え愛基金充当事業
（１）普及啓発・予防 ６，７７４千円
○認知症サポーター数全国一への取組事業（※）１５６千円
事業名 | 要求額 |
| 認知症サポーター養成講座 | ３５千円 |
| キャラバン・メイト養成研修の開催 | ３３千円 |
| キャラバン・メイトスキルアップ研修の開催 | ８８千円 |
○街かど脳の健康チェック事業 １，５００千円
＠５００千円×３カ所
○脳の健康トレーニング事業 ５，１１８千円
事業名 | 要求額 |
| 認知症予防「スリーA」リーダー養成講座 | ２９７千円 |
| 認知症重度化予防実践塾 | ８２１千円 |
認知症予防タッチパネル購入補助事業（※）
購入金額の１／２の補助(上限４０万円）
＠４０千円×１０市町村 | ４，０００千円 |
（２）支援 ４３，６７２千円
○若年性認知症支援事業 ４，１１０千円
事業名 | 要求額 |
| 若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業 | ３０９千円 |
| 若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業 | １２５千円 |
| 若年性認知症サポートセンター運営事業 | ３，２３４千円 |
| 若年性認知症ケア・モデル事業 | ４４２千円 |
○認知症相談・支援強化事業 ５，２２７千円
事業名 | 要求額 |
| 鳥取県認知症コールセンター事業 | ５，０８４千円 |
| 市町村家族の集い支援事業 | １４３千円 |
○成年後見センター運営事業（※） ９，０００千円
○認知症高齢者ご近所応援団結成支援事業 １，８００千円
@３００千円×６市町村
○認知症疾患医療センター運営事業 ２３，０００千円
○認知症地域支援施策推進事業 ５３５千円
事業名 | 要求額 |
| 鳥取県認知症施策推進会議 | ６１千円 |
| 市町村認知症連絡会 | ２９千円 |
| 情報収集（標準事務費） | ２１６千円 |
| 医療・福祉・地域連携事業 | ２２９千円 |
（３）人材育成 ９，６２５千円
認知症総合支援人材育成事業（医師・介護職・福祉職）
９，６２５千円
○認知症早期発見・医療体制整備事業 ４，００９千円
事業名 | 要求額 |
| かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会 | ２，２６２千円 |
| 認知症サポート医養成研修派遣 | １，２５０千円 |
| 認知症サポート医フォローアップ研修 | ４４千円 |
| 病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業 | ３５３千円 |
| 標準事務費（役務費50千円、使用料50千円） | １００千円 |
○認知症高齢者介護制度人材育成事業 ５，６１６千円
事業名 | 要求額 |
| 認知症介護職員及び認知症介護サービス事業者に対する研修 | ３，６４４千円 |
| 認知症介護指導者養成のための研修 | １，９７２千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・認知症に対する正しい知識の普及啓発のため、認知症サポーター養成事業等に取組んでいる。
・認知症のコールセンターや若年性サポートセンターを設置を行う等、認知症本人・家族に対しての支援を行っている。
・認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心・安全な生活が継続されるよう、行方不明防止の取り組みや成年後見センターの設置等支援を整えている。
・医療職、介護職、福祉職に対する研修を行い、人材育成を図っている。
これまでの取組に対する評価
･『認知症サポーター』は県内で56,000人を超えている。総人口に占める認知症サポーターの割合は9.7％で全国２位。
・平成２５年度、県内全市町村で家族の集いが実施されるようになり、より身近な連携体制が可能になっている。
・各圏域１カ所の成年後見支援センターが設置され、全市町村と県が一体となって整備し、支援体制を整えたのは鳥取県が初めてのことである。
・各種研修を実施することにより、介護従事者等の知識・技術の向上につながっている。
・従来の施策は認知症を発症してからの支援が中心だったが、今後は、認知症が発症しない段階での幅広い「普及啓発」「予防」、認知症進度の応じた「支援」、これらを支える「人材育成」に総合的に取り組んでいく。
工程表との関連
関連する政策内容
認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める。
関連する政策目標
認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
60,071 |
19,274 |
4 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,352 |
27,441 |