事業名：
鳥取県社会福祉施設等施設整備事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
3,106千円 |
3,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
246,015千円 |
3,106千円 |
249,121千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
246,015千円 |
3,106千円 |
249,121千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：246,015千円 財源：国１／２ 追加:246,015千円
事業内容
１ 事業内容
鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金
| 事業主体 | 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人等 |
| 対象事業 | 自己所有建物の創設（新築）、改築・大規模修繕等 |
| 補助率 | ３／４ |
| 財源内訳 | 国庫２／３、県費１／３ |
| 負担割合 | 国１／２、県１／４、事業主体１／４ |
| 補助基準額 | 整備区分により算定
・実施事業の種別・定員に応じて算定される額
（本体基準額に各種加算を加えて算定される額）
・厚生労働大臣が必要と認めた額 |
| 補助対象経費 | 施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 |
２ 要求額
２４６，０１５千円（前年度当初予算額：０円）
（国庫１６４，００８千円、県費８２，００７千円）
３ 事業期間
平成２７年度（単年度事業）
４ 目的・効果
社会福祉法人等の行う施設整備等（グループホーム等の障害福祉サービス事業所の新規創設、改築、改修、大規模修繕）に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかり、障がい者のサービス利用環境の向上を目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内の社会福祉施設等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ってきた。
【過去の実績】
・平成26年度：グループホーム創設６件
障害福祉サービス事業所等創設４件
障害福祉サービス事業所等増築３件
児童発達支援事業所改築 １件
障害福祉サービス事業所等大規模修繕４件
グループホーム大規模修繕２件
・平成25年度：グループホーム・ケアホーム創設５件
・平成24年度：グループホーム・ケアホーム創設５件
障害者支援施設の大規模修繕 ３件
防災拠点スペース整備 １件
・平成23年度：グループホーム・ケアホーム創設５件
障害福祉サービス事業所創設 １件
障害者支援施設の大規模修繕 ２件
障害福祉サービス事業所改築 １件
障害者支援施設改築 １件
※２３年度は、旧法施設の新体系移行最終年度に当たることによる件数増
・平成２２年度：障害福祉サービス事業所創設 １件
障害者支援施設の大規模修繕 ２件
ケアホーム創設 １件
・平成２１年度：グループホーム創設２件
・平成２０年度：グループホーム創設３件
・平成１９年度：該当なし
これまでの取組に対する評価
本事業の活用により社会福祉法人等による施設整備等が円滑に行われ、利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られてきた。
平成２３年度より、事業主体が従来の社会福祉法人からＮＰＯ法人、営利法人まで拡大。
平成２５年度補正予算（経済対策）により、平成２６年度は２０件の整備が行なわれているところ。
工程表との関連
関連する政策内容
入所施設入所者の地域生活への移行を支援
関連する政策目標
入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
246,015 |
164,008 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,007 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
246,015 |
164,008 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,007 |
| 要求総額 |
246,015 |
164,008 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,007 |