事業名：
地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ以外）
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
214,313千円 |
3,883千円 |
218,196千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
6,182千円 |
0千円 |
6,182千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
220,495千円 |
3,883千円 |
224,378千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,182千円 財源：単県 追加:6,182千円
事業内容
１ 事業趣旨
市町村が、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する事業「地域子ども・子育て支援事業」に必要な必要な費用に充てるため、交付金を交付する。
【根拠法令】 子ども・子育て支援法第５９条、第６７条
２ 調整内容
「地域子ども・子育て支援事業」のうち、以下の事業について追加
| 事業名 | 事業概要 | 負担割合 |
| 利用者支援事業（母子保健型） | 様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行えるよう、コーディネートするための拠点を定め、妊産婦等に対し、きめ細やかな支援を実施 | 国・県・市町村それぞれ１／３ |
| 病児保育事業（普及定着促進費） | 病児保育の開設に必要な開設準備経費に対して助成する。
【基準額】１ヶ所 ４，０００千円 |
※ 「妊娠・出産包括支援事業」の１事業である母子保健相談支援事業を、「地域子ども・子育て支援事業」内の上記の事業として位置づけ
３ 調整額
６，１８２千円（負担金）
【積算根拠】 （千円）
| 事業所名 | 所要額 | 県負担 |
| 利用者支援事業（母子保健型） | 10,550 | 3,516 |
| 病児保育事業（普及定着促進費） | 8,000 | 2,666 |
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
214,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
214,313 |
| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
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| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
6,182 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,182 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,182 |
| 要求総額 |
220,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
220,495 |