事業名：
とっとり支え愛体制づくり事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
22,883千円 |
0千円 |
22,883千円 |
0.0人 |
0.0人 |
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| 調整要求額 |
2,500千円 |
0千円 |
2,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
25,383千円 |
0千円 |
25,383千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,500千円 財源：基金 追加:2,500千円
事業内容
１ 査定結果
とっとり支え愛活動支援補助金のうち市町村の取組みに対する新たな支援制度については、事業棚卸のコメントを踏まえ、ゼロとする。
２ 調整要求内容
とっとり支え愛活動支援補助金のうち市町村に対する支援制度について、従来の公募から事業を１件ずつ審査した上で、効果の期待できるものに対し従来より手厚く支援する制度に変更する。
支え愛の取組を積極的に進める市町村を支援し、成功事例を生み出すことにより、県下における取組の誘引につなげる。
【目的・背景】
○人口減少及び高齢化率が進む中、住民誰もが暮らしやすくすることが、高齢者にとっても住みやすい地域となり、また地域の維持にもつながることから、「支え愛活動支援補助金」として、市町村、民間団体、住民組織等の支え愛活動について支援してきたところである。
○地域住民に近い市町村は、支え愛活動の主体であるが、従来の制度では既存の取組の財源振替に活用されるなど、必ずしも効果的な活用になっていなかった。
○市町村が行う地域の実情に応じた課題の解消に向けた支え愛の取組や先見的な取組と考えられる事業を、モデル的に大胆に支援することにより、新たな、効果的な仕組を創出する。
【制度概要】
（１）交付先：市町村
（２）対象事業：
・地域課題の解消に向けた支え愛のモデル的な取組
・高齢化、人口減少等に対応した先見的な事業
※事前に市町村より相談のあった事業のうち該当するものを支援
（３）実施期間：最大２年間（債務負担）
（４）補助率：１／２（基金）
（５）該当案件
・実施主体：智頭町
・事業内容：
智頭町独自の地域支援システム事業「森のミニデイ」の町内全 地区での展開
○山形地区で始まった「森のミニデイ」を、各地域の実情にあった森のミニデイとして学校区ごとに展開する。山形地区で実施されているものは要支援、要介護者の支援を重点としているが、新地区では主に元気高齢者による相互の助け合いによる自立促進の仕組をつくり、持続的な取組につなげる。
○コーディネーターを配置し、各地区の実施体制の立ち上げや
運営について支援を行う。併せて事業化された取組に対し支援する。
| 平成２７年度 | ・コーディネーター事業委託（４，０００千円）
（人件費、意識調査、啓発事業）
・森のミニディ支援補助（１，０００千円） |
| 平成２８年度 | ・コーディネーター事業委託（３，５００千円）
（人件費、人材育成等事業）
・森のミニディ支援補助（１，５００千円） |
※当該事業は体制・仕組づくりが事業の主なもの
森のミニディ事業の支援は、内容に応じ、当該補助金や地域支援事業等を活用し実施予定
【調整要求額】２，５００千円 ※債務負担総額５，０００千円
３ 調整理由
（１）民間団体の支え愛活動を支援しつつ、市町村が行う住民や自治会、町内のその他の団体等と連携、協力する地域の実情にあった取組を支援し、他市町村の参考となる「仕組みづくり」の創出をめざす。
（２）従来は、県が比較的自由度の高い制度を提供し、市町村は民間と同じ枠組みの中でそれを活用していたことから、既存事業の財源振替や、住民の「支え愛」度が低いものをあった。
地域福祉の基本的な主体は市町村であり、市町村の取組の強化なくして、複雑、多様化する地域の課題の解決は困難である。
（３）益々の高齢化等を踏まえると、県、市町村とも介護保険給付、医療費など公的支出を抑制することは不可欠。
＜参考＞
とっとり支え愛補助金査定概要 （単位：千円）
区分 | 対象団体 | 補助率 | 査定額 |
| 【新規】支え愛モデル的取組への支援（２年間継続） | 市町村 | １／２ | ０ |
| 新たな取組への支援（初年度のみ） | 法人、住民組織 | １０／１０ | ９，０００ |
| 現行制度において平成２６年度に立ち上げ支援した取組に対する事業費支援（２７年度限り） | 法人、住民組織 | １／２ | ５，０００ |
合計 | １４，０００ |
棚卸の指摘に対する制度の対応状況
＜事業棚卸委員意見＞
地域で新たな取組を始めようとする場合に使いやすい制度であり、ニーズがあることは認められるが、効果の検証はしっかりと行うべき。
人口減少・高齢化社会の中で、モデル的な取組のフォローを行い、その成果を広く周知することで、県民に対して将来に向けた安心を提供できる環境を作っていくことが必要である。
さらに、それを全国へ発信していっていただきたい。 |
区分 | 内容 |
| 効果検証 | 【民間団体等対象】
・申請時に地域課題が何で、その解決のためにどうするか明確に表示
・市町村より事業計画に関する意見を聴取
・２年目の事業費補助については、市町村が効果を認め支援するものについて県も支援
【市町村対象】
・申請時に地域課題、解決策、２年間の目標を明確に表示。１年ごとに目標達成度を評価する。 |
| 情報発信 | ・対象事業の目的・基準を明確化する。
・全国集落・福祉サミット等を活用し取組を発信する。 |
| 市町村の役割 | ※棚卸の際に「最終的には市町村が実施すべきこと」という発言はあったが事業自体を否定しているものではなかった。
→とっかかりについて市町村を後押しし、以降は市町村が主体的にできるようにすべきという趣旨と理解している。 |
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指す
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
22,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,013 |
20,870 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
0 |
| 要求総額 |
25,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,013 |
23,370 |
0 |