１．制度概要
【新規】
■公費による低所得者の保険料軽減強化制度
24,892千円 |
高齢化の急速な進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を持続可能なものとし、低所得者も保険料を負担できる仕組みとするため、新たに公費を投入して軽減を行うもの。（平成27年度より国の制度として導入）
２．制度対象者
介護保険１号被保険者の世帯非課税（所得段階、第１段階）区分の者
３．事業経費負担
国１／２、県１／４、市町村（保険者）１／４
※今回の予算要求は県負担分（県→市町村(保険者)に交付）
４．軽減額
| 所得段階 | 内 容 | 現行 H27〜 |
| 第1段階 | 生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等 | 0.5 ⇒ 0.45
(▲0.05) |
※標準額を１とした場合の軽減率