現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の保育教諭確保等のための資格等取得支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育教諭確保等のための資格等取得支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 1,553千円 1,553千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,311千円 1,553千円 3,864千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 2,311千円 1,553千円 3,864千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,311千円    財源:基金1/2   追加:2,311千円

事業内容

1 事業概要

○新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行

     認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設される。この「幼保連携型認定こども園」で働く職員である「保育教諭」は、原則として「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有している必要があるが、現在、幼稚園や保育所で働く職員の中には、いずれかの免許・資格しか有していない者もいる。
     新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、いずれか一方の免許・資格を持ち、実務経験と定められた科目(以下「特例教科」という。)の履修があれば、免許・資格取得の要件が緩和される「特例制度」が平成26年度より実施されている。
     このたび、安心こども基金を活用し、保育教諭を確保するため、いずれか一方の免許・資格を取得するための特例教科の受講料や受講に伴い必要となる代替職員経費を助成する。

    ○保育士の確保
     幼稚園免許状所有者及び保育所等に勤務する保育士資格を有していない者の保育士資格取得を支援し、保育士不足を解消するため、安心こども基金を活用し、資格取得のための受講料の一部を助成する。

2 事業内容

(1)保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
 特例制度を活用し、指定保育士養成施設において特例科目を履修するために要する経費(受講料)及び単位履修に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。
【補助率等】
受講料補助対象者1人につき、受講に要した経費の1/2(上限額100千円)
代替職員経費の補助1日あたり5,920円

(2)幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
 幼稚園教諭免許状保有者が、特例制度を活用し、指定保育士養成施設において特例科目を履修するために要する経費(受講料)の一部を助成する。
【補助率等】
受講料補助対象者1人につき、受講に要した経費の1/2(上限額100千円)
(3)保育所等保育士資格取得支援事業
 保育所等従事者が指定保育士養成施設において保育士資格の取得に必要な単位を履修するために要する経費(受講料)の一部を助成する。
【補助率等】
受講料補助対象者1人につき、受講に要した経費の1/2(上限額100〜300千円)

(4)保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援事業
 大学等において特例科目を修得するために要する経費(受講料)及び修得に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。
【補助率等】
受講料補助対象者1人につき、受講に要した経費の1/2(上限額100千円)
代替職員経費の補助1日あたり5,920円

(5)負担割合
  国(基金) 1/2、県 1/2

3 要求額

2,311千円

【積算根拠】
(1)保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業(11千円)
代替職員経費の補助5,920円×2日×1人=11千円

(2)幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業(100千円)
受講料補助100千円×1人=100千円

(3)保育所等保育士資格取得支援事業(2,100千円)
受講料補助300千円×7人=2,100千円

(4)保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援事業(100千円)

受講料補助100千円×1人=100千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特例制度の利用や資格取得を促進するため、補助要綱を作成し、市町村等関係機関に情報提供している。

これまでの取組に対する評価

市町村や一般の方からの問い合わせに対応している。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

各種保育料軽減制度の子ども・子育て新制度との調整・見直し。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,311 0 0 0 0 0 0 1,155 1,156
保留・復活・追加 要求額 2,311 0 0 0 0 0 0 1,155 1,156
要求総額 2,311 0 0 0 0 0 0 1,155 1,156