１ 査定結果
国予算の動向を見て、検討することとする。（ゼロ査定）
２ 調整要求内容
従前のとおり。
３ 事業内容
てんかんは古くからある病気にも関わらず、精神障がいの中でも、特に障がいに対する偏見があり、理解が進んでいない。
この 「てんかん」に焦点をあて、てんかんのある方を地域で支える支援体制の整備を図る。
４ 概要
（１）てんかんのある方の支援者等研修事業【継続】
- 一般啓発研修や人材育成研修を行うことにより、「てんかん」に対する理解を促進すると同時に、「てんかん」のある方に対する支援の手法を学ぶための研修を実施する。
【事業内容】
事業内容 | ○出前講座
てんかんについての正しい知識を普及させるため、てんかん専門医等が各関係機関、市町村、学校、公民館、企業関係者等小単位に直接出向き講座を開催する。
○啓発セミナー
広く一般県民向けに、てんかんについての知識の普及啓発を図るためセミナーを開催する。
○支援者研修
てんかんのある方を地域で支えるため、支援者に対して、てんかんについて及びてんかんのある方への適切な対応の仕方（介助方法）等を学ぶ研修を開催する。 |
対象者 | 一般県民、医療・保健・福祉機関職員、企業関係者、障がい者支援に関心のある方、当事者及び家族等 |
【補助先】公益社団法人てんかん協会鳥取県支部
【補助率】国1/2、県1/2
【要求額】700千円（前年度：700千円）
【その他参考事項】地域生活支援事業（障がい者社会参加促進事業）より組み替え
（２）てんかん地域診療連携体制整備事業【新規】
- てんかんの外科治療や、複数の診療科による集団的治療を行うことのできる鳥取大学医学部附属病院を「てんかん支援拠点」として指定し、てんかん診療拠点機関を中心とした診療ネットワークを構築する。
- てんかん支援拠点地域では、地域連携パスの作成や、関係者会議を開催し、ネットワーク内の関係機関で情報共有や連携を図る。また、地域で均一なてんかん診療を行えるよう、てんかん診療拠点機関を中心に、地域での関係機関向けに、地域連携パスなどの診療ネットワークでの取組の普及や、てんかん治療のための研修等の活動を行う。
【委託先】鳥取大学医学部附属病院
【補助率】国1/2、県1/2
【要求額】4,094千円（前年度：0千円）
５ 背景・目的
てんかんは、高い有病率にもかかわらず、障がいに対する正しい理解が進んでいないために、治療法が進んだ現在においても、広く誤解や偏見が残っており、就職差別を受けるなど、てんかんのある方の社会参加を困難なものにしている。
一方、「てんかん」のある方やその家族も、てんかんであることを隠し、家庭の外に支援を求めない、適切な治療を受けないなどの憂慮すべき状況が見られる。
平成５年、障害者福祉法により「てんかん」のある方も障がい者と定義され、本県においては、てんかんのある方の支援を行う為ため、平成１９年度からてんかん対策の事業を展開してきたところである。少しずつ進展は見られるものの、未だ道半ばであり、更に事業を継続し、地域住民への啓発や支援者の育成を行うことにより、てんかんのある方やその家族への支援体制の整備を図る必要がある。