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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成27年度予算
福祉保健部
被保護者自立（就労）支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：生活保護費 目：生活保護総務費
事業名：
被保護者自立（就労）支援事業
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福祉保健部
福祉保健課 保護・援護担当
電話番号：0857-26-7859
E-mail：
fukushihoken@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
0千円
0千円
0千円
0.0人
2.0人
0.0人
調整要求額
5,356千円
0千円
5,356千円
0.0人
2.0人
0.0人
要求総額
5,356千円
0千円
5,356千円
0.0人
2.0人
0.0人
事業費
要求額：
5,356千円
財源：国３／４
追加:
5,356
千円
事業内容
１ 事業内容
就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】国 ３／４
【参考】
○就労支援専門員の業務
被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
公共職業安定所等との連絡調整 等
２ 積算根拠
要求額 5,356千円（7,006千円）
（内訳）
報酬 4,295千円（2,863千円×1人、2,863千円×1/２×１人）
共済費 691千円
費用弁償 270千円
消耗品費 40千円
通信運搬費 60千円
※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業と兼務とし、その経費については案分することとしている。
３ 財源について
・これまで、緊急雇用創出事業臨時特例基金の対象事業として、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０で実施していたが、平成２６年度で当該基金が終了。
・平成２７年度以降は、改正生活保護法に基づき「被保護者就労支援事業」として実施が必須となり、国庫負担３／４となった。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
5,356
4,000
0
0
0
0
0
21
1,335
保留・復活・追加 要求額
5,356
4,000
0
0
0
0
0
21
1,335
要求総額
5,356
4,000
0
0
0
0
0
21
1,335