事業名：
保育・幼児教育の質の向上強化事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
4,659千円 |
4,659千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
14,313千円 |
4,659千円 |
18,972千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
14,313千円 |
4,659千円 |
18,972千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,313千円 財源：国１／２ 追加:14,313千円
事業内容
１ 目的・背景
○保育・幼児教育の質の向上を図ることの重要性
保育所や幼稚園は、集団生活の第一歩を踏み出す施設であり、子どもたちの人間性や社会性等を育む人間形成の場として大変重要な役割を担っている。
→ 従って、保育に関して専門的知見を有する者から助言や指導を定期的に受けることが重要
→ また、保育士・幼稚園教諭自身が各種研修に参加する機会を保障することが必要
○ 保育専門員の指導強化の継続
保育専門員、教育委員会幼児教育指導主事のそれぞれの専門性を活かした指導体制を構築する。
３歳以上児の幼児教育・・・東中西教育局指導主事
３歳未満児の保育・・・保育専門員
各市町村に保育リーダーを配置するよう働きかけているが、財政面や正職員不足等から、単独市町村で保育所指導を行う専任職員を置くことが困難であり、各圏域で保育専門員と指導主事の指導体制を組み、市町村を支援する。
○ 保育士等を対象にした研修の充実
平成２４年８月にとりまとめられた「保育士養成のあり方検討委員会報告書」において、県は、保育の質の向上に向けた研修の実施・充実と、市町村への財政支援（研修参加のための代替保育士確保に要する費用等）を行うよう提言を受けたところ。今後も引き続き、報告書の内容を踏まえた施策を速やかに実施することが必要である。
２ 事業内容
（１）保育所・幼稚園訪問 ５，８４９千円（５，８３６千円）
保育専門員と各教育局の幼児教育担当指導主事（子育て応援課併任）が、保育所、幼稚園等を訪問し、保育の内容等に対して指導助言を行う。来年度も、東部地区と西部地区に各１名、保育専門員を配置する。
Ｈ２２〜Ｈ２３：安心こども基金地域子育て創生事業（10/10）を活用して、東部の他、保育専門員を２名増員（中・西部）
Ｈ２４〜２６：安心こども基金保育の質の向上のための研修事業（1/2）を活用して、東部の他、保育専門員を１名継続設置（西部）
Ｈ２７：子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業（１／２）を活用
（２）保育の質の向上のための研修事業
８，４６４千円（９，０１９千円）
保育に従事する者の資質向上を図るため、県が各種研修会を実施するほか、市町村等が実施する保育士等研修事業及び研修会参加に要する経費に対して助成する。
H22〜26 安心こども基金保育の質の向上のための研修事業（1/2）を活用
Ｈ27 子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業（１／２）を活用
○県が実施する研修
ア 直営 ６８９千円（７３９千円）
・保育所保育指針実践研修
・非常勤職員等スキルアップ研修
・家庭支援従事者研修
イ 委託 ２，７２５千円（２，７２５千円）
・障がい児保育、乳児保育研修（子ども家庭育み協会）
・新任職員等人権同和保育研修（人権保育連絡会）
・市町村保育リーダー養成（鳥取大学）
ウ 補助 ７５０千円（９００千円）
・初任、主任、所長研修（子ども家庭育み協会）
※鳥取県保育研究推進大会補助金については、平成２７年度は開催されないため休止。
○市町村に対して補助するもの ４，３００千円（４，６５５千円）
ア 市町村が実施する保育士等研修事業に対する助成
保育士等を対象とした研修会を行う市町村に対し研修会の開催等に要する経費を助成する。
・事業主体 市町村
・内容 リーダー養成研修、専門医・スーパーバイザー等が各園に出向き、園内研修 など
イ 研修会参加に要する経費に対する助成
研修参加のための職員の代替に伴う賃金に対して助成する。
・事業主体 市町村
※なお、H２７以降は、新たな国補助制度（子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業）として実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜主な取組＞
■幼稚園、保育所への訪問による指導、助言の実施
保育専門員と幼児教育専任指導主事が訪問指導
【主な活動内容】
・園長･所長との意見交換による園の実態と課題の把握
・園の教育（保育）課程及び指導計画や課題に対する助言
・保育参観や保育に関する助言
・職員研修支援
・幼保小の連携の推進 など
■幼稚園教員･保育士の指導力向上
・階層別研修、専門研修、研究大会等を実施
・新保育所保育指針の改定に併せた研修の実施
・教育委員会の研修との連携
（相互の研修会に保育士、幼稚園教員はどちらでも参加可能）
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
■保育所、幼稚園訪問指導
・訪問を受ける市町村・施設の意見では本事業の評価は高い。
今後も継続する必要があると思われる。
■研修関係
・研修は回数、種類とも充実
・教育委員会でも幼稚園教諭・保育士を対象とした研修を行っており、新制度移行に合わせて、これまで以上に連携が必要
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
14,313 |
7,668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
6,623 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
14,313 |
7,668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
6,623 |
| 要求総額 |
14,313 |
7,668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
6,623 |