生活困窮者自立支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7144 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	44,614千円	0千円	44,614千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	44,614千円	0千円	44,614千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：44,614千円　　　財源：国３／４他　　　追加:44,614千円

事業内容

査定結果

国予算の動向を見て、検討することとする。（ゼロ査定）

内容

平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行されるにあたり、同法に基づく各種事業を実施するもの。（平成２５、２６年度に実施した「生活困窮者自立支援モデル事業」を継承）

事業内容

県が福祉事務所を設置している三朝町、大山町において、県社協に委託等を行い、以下の事業を実施する。

事業名	事業内容	実施方式
自立相談支援事業【必須】	○主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談 ○アセスメント、プランの作成等 ○地域の関係機関のネットワークづくり	県社協に委託 ※就労支援員は県福祉事務所に配置
住宅確保給付金【必須】	○ 離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付	直営（福祉事務所）
就労準備支援事業【任意】	○ 直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう、生活訓練や社会訓練を実施。（大山町においては生活保護世帯も一体的に支援）	県社協に委託
家計相談支援事業【任意】	○ 失業や債務問題など家計に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援、家計表の作成等の家計に関する相談支援を行う。	県社協に委託
学習支援事業【任意】	○ 生活困窮家庭の子どもに対して学習援助を実施（大山町においては生活保護世帯も一体的に支援）	県社協に委託
その他の事業【任意】	○スーパーバイザーを１名配置し、法施行後の県内市町村に対する支援・研修等を行う。	県社協に委託

事業の内訳

【県社協（委託費）】

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
自立相談支援事業	3/4	18,906
就労準備支援事業（※大山町においては生活保護受給者と一体的に実施）	2/3	3,500
家計相談支援事業	1/2	-
学習支援事業（※大山町においては生活保護受給者と一体的に実施）	1/2	2,500
その他の事業	1/2	13,193
計		38,099

【県福祉事務所】

実施主体及び事業内容	国庫補助率	所要額（千円）
自立相談支援事業（就労支援員※町村との共同設置）	3/4 分担金	4,985
住宅確保給付金	3/4	1,530
計		6,515

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２５年、２６年度と県社協にモデル事業を委託。県東部地域を対象に支援を実施
　・相談実人員：１８９名（平成２６年１０月末時点）
　・支援件数：９６５回
○合わせて各市町村の体制整備に対する支援（研修、説明会）を実施

これまでの取組に対する評価

○モデル事業の取組状況を福祉事務所設置市町村に伝達し、２７年度の体制整備の検討を促した。
○県社協を中心に「生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議」を設立し、関係機関との協力体制を構築した。
○各市町村とも概ね実施体制が固まりつつあるが、２７年度以降円滑に実施できるか不安を抱えているところ。
○小規模な町村からは就労支援について、県と共同して広域的に実施するのが効果的との意見も出されている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	44,614	26,582	0	0	3,527	0	0	21	14,484
保留・復活・追加要求額	44,614	26,582	0	0	3,527	0	0	21	14,484
要求総額	44,614	26,582	0	0	3,527	0	0	21	14,484

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