危険ドラッグ撲滅プロジェクト

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福祉保健部　医療指導課　薬事担当　　

電話番号：0857-26-7203 E-mail：iryoushidou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	7,188千円	10,871千円	18,059千円	1.4人	1.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,188千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　背景

危険ドラッグの使用により、正常な判断が出来ない状態で自動車を運転し、重大な交通事故を発生させる事例が、全国で多発している。県内でも、インターネットで誰でも危険ドラッグを購入できる環境にあり、いつ鳥取県で同様の事件が発生してもおかしくない状況にある。

　このような状況の中で、「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」を９月議会で改正し、成分の特定を要件とせずに危険ドラッグの製造、販売、使用等を全面禁止することとした。

　条例改正を機に、鳥取県には販売を規制する動きや、兵庫県や京都府で同様の規制が広がるなどの効果が現れており、今後も継続して規制強化や啓発に取り組み、危険ドラッグの撲滅を図っていく。

２　事業内容

（１）危険ドラッグの監視・規制取締（４，６７６千円）
ア　危険ドラッグ情報のサイバーチェックによる情報収集事業委託
　　知事指定候補薬物の指定の際に必要となる危険薬物の最新情報を入手するため、ソーシャルデータ収集・分析事業を委託する。

データの活用方法

　　・流行している危険ドラッグを把握
　　・ネット監視や他県の情報等による裏付け調査
　　・製品を知事指定候補薬物として指定（告示）
イ　監視パトロールの実施
　危険ドラッグ対策専門員を中心に、雑貨店、アダルトグッズショップ等を訪問し、危険ドラッグの取扱いがないか確認するとともに、情報収集や啓発活動を行う。（平成２６年度は、１１月時点で延べ６６店舗を対象に実施済み）
ウ　インターネット監視による販売業者へのＮＧ表示の働きかけ
　危険ドラッグをインターネットで販売する業者を監視し、鳥取県内に向けて販売しないよう申入れを行う。

（２）薬物専門アドバイザーの意見聴取に係る経費（４２８千円）

違法薬物の知見を有する薬物専門アドバイザー（２名）に助言をもらい、知事指定薬物の指定等を行う。

（３）若者をターゲットにした啓発活動等の実施（２，０３０千円）
　ゲートウェイドラッグとも呼ばれている危険ドラッグは、比較的若い年代に多く使用されており、主に１０代～３０代をターゲットにした啓発活動を行っていく。

薬物乱用防止出前大会の開催⇒高校１、中学１、中高一貫１の各学校単位で出前大会を開催する。
ターゲット広告の実施⇒インターネットによる購入防止のため、主に１０代～３０代の若い鳥取県民を対象に、YAHOO、FaceBook、Twitter等で啓発広告の掲載を行う。
漫画王国とっとり通信で作成した危険ドラッグ啓発漫画の動画作成を行い、若年層の啓発活動に活用する。
啓発チラシの作成・配布（学校、公民館等）を行う。
街頭キャンペーンの実施する。
広報課の広報枠（県政だより、ＴＶＣＭ、新聞広告等）を活用した啓発活動を実施する。

（４）危険ドラッグ撲滅対策本部会議開催経費（５４千円）

関係機関の情報共有や連携を図る目的で開催する危険ドラッグ撲滅対策本部会議（本部長：副知事）において、プロバイダー事業者などの外部の専門家に加わってもらい、議論の深化を図る。

（５）その他【薬物乱用撲滅事業（一般事業）で要求】

違法ドラッグ（指定薬物）の検査体制の整備

　指定薬物の含有が疑われる製品について、含有物質が法律や条令で規制されている指定薬物かどうか試験検査する体制を整備するため、標準品の購入を行う。（３０品目分）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例を改正した。
〇全国一律の規制強化を求め、国（内閣府、厚生労働省）に要望を行った。
〇兵庫県の危険ドラッグ規制担当課と連携を図るための実務者会議を開催した。
〇県政だより、テレビＣＭ、新聞広告、ホームページ等で条例改正の周知を行った。
〇薬物乱用防止指導員に対して条例改正の概要を説明し、啓発活動への協力依頼を行った。
〇県と県警合同で街頭キャンペーンを実施した。
〇危険ドラッグ監視パトロールを実施した。
〇危険ドラッグ撲滅対策本部会議を開催した。
〇知事指定候補薬物の指定を行った。

これまでの取組に対する評価

〇鳥取県条例の規制手法が、医薬品・医療機器等法の改正内容に影響を与えた。
〇他県の条例にも影響を与えた。
〇危険ドラッグのインターネット販売業者に対し、鳥取県内へ販売しないよう申入れを行っており、鳥取県へ販売しない旨をＨＰ上に表示する業者数が増えている。
申入れ総数：２２店舗⇒対応件数：６店舗（１２月１６日時点）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	7,188	0	0	0	0	0	0	11	7,177

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