事業名:
広聴実施事業(パブリックコメント、県政参画電子アンケート・無作為抽出アンケート等、パートナー県政推進会議、伸びのびトーク、出前説明会)
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元気づくり総本部 県民課 県民参画・情報公開担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算額 |
16,033千円 |
20,275千円 |
36,308千円 |
2.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算要求額 |
17,241千円 |
20,275千円 |
37,516千円 |
2.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
27年度6月補正後予算額 |
16,356千円 |
10,871千円 |
27,227千円 |
1.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:17,241千円 (前年度予算額 16,356千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:16,033千円
事業内容
1 事業概要
県政の様々な課題などについて県民の意向を確認し県政に反映するため、事前に登録していただいた会員の意見を聴取する県政参画電子アンケートの実施や広く県民の意見を聴取するパブリックコメントを実施するとともに、県職員が県民の集会等に出向いて県民の関心の高い県政課題などについて説明し、県民の意見を聴く出前説明会を実施する。
また、県民参画基本条例を具体化するため、各方面の県民の方に参画いただき「パートナー県政推進会議」を設置し、パートナー県政のあり方や県政の方向性について議論を行う。
2 制度概要
(1)パブリックコメント(4,812千円)
パブコメの目的 | 県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。 |
パブコメの対象 | (1)県政運営及び政策の重要な事項を定める計画案
(2)県民生活に与える影響が大きい条例案
(3)その他担当課が必要と認めるもの(アンケート形式によるものを含む) ※対象選定に当たっては県民課と担当課が協議して決定する。 |
(2)県政参画電子アンケート(6,233千円)
県政参画電子アンケートの目的 | 県政課題の意思決定過程において、県政参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、インターネットを利用したアンケート調査を行い、迅速に集計することで、県民の意向を速やかに把握する。 |
会員数 | 平成27年10月1日現在 808人 |
(3)無作為抽出アンケート等(3,465千円)
・県政課題が多様化する中、それぞれの課題にあったターゲット(年代、地域、性別等)を明確にし、意見を聞き取り県施策に反映させていくことが必要
・アンケート作成・分析能力向上のための職員向け研修を実施
無作為抽出アンケート | 住民基本台帳をもとに、課題にあったターゲットとなる者を抽出し郵送によるアンケートを実施 |
ウェブを活用したアンケート | リサーチ会社(楽天リサーチ、マクロミル等)の抱える会員のうち条件に合う者から回答を得る。 |
(4)パートナー県政推進会議(821千円)
会議の目的 | パートナー県政のあり方や県政の方向性等について議論を行う |
テーマ | (平成26年度に会議で議論された項目)
・人口減少社会における鳥取県の未来づくりに向けた方向性
・地方創生に向けた取組について
・県民と県政との協働のあり方について |
(5)出前説明会
出前説明会の目的 | 県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明、県民の生の声を聴き施策に反映させ、県民とのコミュニケーションの向上を図る。 |
テーマ | 県政に関係することであればどんなテーマでも可(参考として「出前説明会テーマ一覧表」(H27年度は12分野238テーマ)を用意) |
(6)その他標準事務費(1,910千円)
3 事業実施状況
(1)パブリックコメント・電子アンケート【平成26年度】
(2)無作為抽出アンケート【平成26年度】
県民の運動・スポーツに関する意識・実態調査(スポーツ課)
調査対象者 | 調査人数 | 回収数 | 調査方法 |
鳥取県内に在住の20歳以上の者 | 1,500人 | 728人
(回収率
48.5%) | 郵送法 |
(3)パートナー県政推進会議【平成26年度】
開催回数 | 開催日 | 参加人数 | 主なテーマ |
2回開催 | 8月24日(日) | 13名 | 人口減少社会における鳥取県の未来づくりに向けた方向性 等 |
1月25日(日) | 14名 | 地方創生に向けた取組について 等 |
(4)出前説明会【平成26年度】
年度 | 開催件数 | テーマ数 | 主なテーマ |
H26
( )内はH25年度 | 395
(394) | 232
(236) | 手話言語条例、男女共同参画、ユニバーサルデザイン |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<パブリックコメント>
・多くの県民の方から意見がいただけるよう、担当課と調整しながら県民にわかりやすいチラシの作成を心掛けた。
・ラジオCMとテレビCMを行い、パブリックコメントを実施していること周知した。
・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者(団体)への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
・ホームページに年間のパブリックコメントの実施予定を掲載し、県民への周知を図った。
<県政参画電子アンケート>
・県政課題の意思決定過程において、県民参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、あらかじめ公募により登録した県政参画電子アンケート会員に対し、インターネットを利用してアンケート調査を実施した。
・平成24年度からスマホに対応できるよう、システムを変更し会員の利便性の向上や会員の確保に努めた。
・会員登録者を増やすため、登録キャンペーンを行った結果、会員の大幅増となり会員数が約800名(前年最終アンケート時は480名程度)となった。
・会員登録の年齢要件を見直し、高校生でも登録できるようにした。現在、高校生の会員は11名。
<パートナー県政推進会議>
・県内在住で様々な方面で活躍をされている方に会議に参画いただき、パートナー県政のありかたや県政の方向性等について議論している。
・平成27年度の委員改選にあっては、学生委員を一般公募して高校生2名と大学生2名を委員任命することで若い方から意見徴収できるようにした。
<出前説明会>
・平成27年度は238テーマ(平成26年度は232テーマ)を設定し、県民の方が出前説明会を利用しやすいようチラシを作成。
・より幅の広いテーマが提示できるようテーマの見直し行い、テーマを増やした。
・とりネットから専用フォームにより申込み可。
これまでの取組に対する評価
<パブリックコメント、県政参画電子アンケート>
・条例、重要な施策策定に当たり、県民の意向を把握し、寄せられた意見を参考に意思決定を行うことができた。
・多くの県民の方に関心を持ち参画していただけるよう、さらなるPRを行うとともに、さらにわかりやすい表現を心がけていく必要がある。
・会員増の取組においては、登録キャンペーンを行うことで現在800名程度の会員がいるが、目標であった1000人には到達できなかった。
<無作為抽出アンケート>
・各市町村の住基台帳をもとに課題にあったターゲットとなる者を抽出しアンケートを実施することで、県民の意向を的確に把握することができた。
<パートナー県政推進会議>
・委員からいただいた意見を県の施策に反映させ、パートナー県政の実現に資することができた。
<出前説明会>
・重点事業や県民の関心が高い課題について直接説明するとともに、県民の生の声を聴き、県民による県政参画を推進することができた。
財政課処理欄
電子アンケートの会員謝礼等について、回答率等を考慮し、精査を行いました。会員数の動向を見ながら、来年度に謝礼制度の見直し検討を行うこととします。
無作為抽出アンケートは実績を踏まえて金額を精査しました。また、ウェブアンケートはこれまでの実施状況を考慮しゼロとします。今後必要があれば、既存予算の枠の中で実施してください。
職員向け研修については、前年度同額とします。
非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬及び共済費の額を精査するとともに、各種委員会等の報酬改定に伴い、パートナー県政推進会議委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
16,356 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
16,349 |
要求額 |
17,241 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
17,234 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
16,033 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
16,025 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |