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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

まちなか暮らし総合支援事業

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元気づくり総本部　とっとり暮らし支援課　中山間・まちなか振興担当　　

電話番号：0857-26-7129  E-mail：tottorigurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 9,500千円 5,459千円 14,959千円 0.7人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 9,500千円 5,459千円 14,959千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 16,500千円 5,436千円 21,936千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,500千円 　（前年度予算額 16,500千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,500千円

事業内容

１　目的

人口流出・高齢化が進むまちなかにおいて、まちなか生活実態調査を通じて浮き彫りとなった新たな課題に各市と連携して対応し、地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を目指す。（とっとり支え愛基金を活用）

事業概要

【まちなか暮らし総合支援事業補助金】

    １．スタートアップ事業
      　計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援する。

      ○補助率：県１０／１０（直接補助）
      ○補助限度額：１００千円／件
      ○対象：高齢化率が概ね３０％以上の地域又は自治会


    ２．買い物弱者対策事業

      　空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組を支援する。

    （１）仕組みづくり支援

      ○補助率：県１／２（直接補助）、市任意

      ○補助限度額：５００千円／事業


    （２）店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援

      ○補助率：県１／２、市任意
      　（事業継続は県１／３、市１／３）

      ○補助限度額：５，０００千円／事業
      　（事業継続のための車両購入は３，０００千円／台）

      ○審査会審査を実施


    （３）移動販売車運営費助成（３年間を限度）

      ○補助率：各市負担額の１／２

      ○補助限度額：初年度１，０００千円、２年目７００千円、３年目４００千円／台

３．まちなか居住促進事業
　まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進する。
　●改修、購入、賃借の支援
    ○補助率：各市負担経費の１／２
    ○補助限度額：１，０００千円／戸

４．まちなかコミュニティ活性化事業
    　コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げを支援する。
    　
    ○補助率：ソフト県１／２（直接補助、市任意）、ハード１／３（市１／６）
    ○補助限度額：ソフト１，０００千円、ハード３，０００千円／事業

５．まちなか遊休施設活用事業
    　地域の遊休施設（空き家、空き店舗等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援する。

    ○補助率：県１／２、市１／３
    ○補助限度額：１０，０００千円／事業
    ○審査会審査を実施


※審査会は、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業と併せて実施する。(本事業では審査会経費を計上しない)

所要経費

細事業名
要求額（千円）
内訳
１　スタートアップ事業
１，０００
１０件
２　買い物弱者対策事業
　　５００
仕組みづくり支援　１件
３　まちなか居住促進事業
４　まちなかコミュニティ活性化事業
８，０００
ソフト１件（活性化支援）
ハード３件（コミュニティビジネス支援、活性化支援）
５　まちなか遊休施設活用事業
合計
９，５００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・平成２４年度に、まちなか生活実態調査を実施。高齢化や人口流出等の課題が浮き彫りになった。
・平成２５年度からまちなか暮らし総合支援事業をスタート（交付金事業）利用状況が芳しくなかったため、補助事業として事業見直し。
・平成２６年度から、ソフト事業を中心に県直接支援を可とするなどの見直しを行い、現行制度として実施
・２７年度は事業開始以降最も多い申請があり、事業が市に周知されてきたところ。

これまでの取組に対する評価


新たな取組の掘り起こしが十分に行えていない面もあるが、モデルとなり得る新たな団体等による取組の動きも出てきているところ。
各市や総合事務所と連携を図りながら、商工会議所やまちづくりＮＰＯ団体などの地域コミュニティ活動につながる取組を掘り起こし、民間主体のまちなか活性化につなげていく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現
　・高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるまちなかの再生
　　　例）コミュニティの活性化（見守りの推進）、買い物弱者対策等
　・新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力あるまちなかの再生
　　　例）若者、子育て世帯等が住みやすい環境の整備等

関連する政策目標

以下が進むよう、まちなかコミュニティ活性化に向けた地域の機運を盛り上げていく。
　・人材を活用しつつ、地域課題の抽出と合意形成〜機動的組織の活用〜取り組みが進む仕組みづくり
　・物理的な住環境の整備

財政課処理欄


　財源は、全額一般財源とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,500 0 0 0 0 0 0 16,500 0
要求額 9,500 0 0 0 0 0 0 9,500 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,500 0 0 0 0 0 0 0 9,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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