現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 元気づくり総本部の移住定住情報発信強化事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住情報発信強化事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7962  E-mail:tottorigurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 12,403千円 10,137千円 22,540千円 1.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 30,022千円 10,137千円 40,159千円 1.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 12,600千円 0千円 12,600千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,022千円  (前年度予算額 12,600千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,403千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県元気づくり総合戦略の基本目標であるIJUターン者6,000人(5年間)の受入れに向け、大都市圏を中心とする県外に在住の、鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えている方々、Uターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体等の活用により強力に情報発信を行う。

2 背景・経緯

○本県では、平成19年度から移住定住の促進に取り組み、

    ◆平成19年度〜
     田舎暮らしに関心のある方を対象にした情報発信
     (とっとり移住定住ポータルサイトの運用、田舎暮らし雑誌の活用)
    ◆平成26年度〜
     鳥取に目の向いていない若い世代を対象とした情報発信
     (とっとり暮らし首都圏PRイベントの実施、電子広報の強化、子育て雑誌等の活用)
    などの情報発信を行ってきたところ。
    しかし、地方でも有効求人倍率が1を超える状況のなか、移住定住に関する地域間競争は激しくなっており、これまで以上に積極的に鳥取県への移住定住に関する情報発信を行う必要がある。
    ○平成27年度には、産学官金労言の関係機関で「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議を発足。県民一体となって移住定住を促進していくことが確認された。

3 現状・課題

鳥取県へ将来IJUターンする方々には、
・鳥取県に目は向いていないが、「地域課題を解決したい」「地方で子育てしたい」「充実したセカンドライフを過ごしたい」等というニーズを持つ方々
・鳥取県へのIJUターンを考えており、就職や起業の情報を求める方々
などがあり、求める情報は様々である。
 特に地域間競争が激しくなっている現状を踏まえ、移住希望者のそうしたニーズごとに、多様な手法により積極的に情報発信を行い、アプローチしていく必要がある。

4 事業内容

(1)多様な媒体を活用し、地方暮らし全般をテーマとした情報発信

ア 【継続】鳥取県での暮らし、子育て・教育環境等の雑誌、新聞、web、テレビ等での発信
<概要>
・田舎くらし雑誌、子育て世帯向け雑誌等に本県の暮らしや子育て、教育環境に関するPR記事の掲載、webやSNSによる発信。
・移住をテーマとしたテレビ・ニュース番組の取材・ロケを誘致し、本県の魅力や取組を発信する。
・新聞紙面、タブロイド紙の発行、web等の媒体、イベントの開催を通じた情報発信。
・記者等によるとっとり暮らしの取材を支援し、SNSや記事等を通じて移住に結びつけるための情報発信。 等
<事業費> 10,500千円
・雑誌、web、テレビでの情報発信
                委託費・謝金・旅費 5,100千円
・新聞誌面等を活用した情報発信 負担金 5,400千円

イ 【継続】「いいね!鳥取」動画の制作・web発信
<概要>
・移住実践者、移住者の受入団体に出演していただき、とっとり暮らしの魅力等をPRするための動画を制作し、SNS等を活用した情報発信を行う。
<事業費> 1,500千円
・制作委託 1,500千円
(2) 移住希望者のニーズに応じ、地域とつなぐ積極的なアプローチ


ア 【継続】地域で活躍する若者人材の誘致
<概要>
・本県の地域課題、地域課題を解決するためのユニークな取組や人材、企業や起業家などを紹介するセミナーを首都圏で連続開催するとともに、本県内地域の実践者のもとへのインターンシップをパッケージで行い、地域とのマッチングを図る。
※別途、受講者を雇用する団体への支援を行うことで、円滑な受入を図る(移住定住受入体制整備事業(交付金事業))。
・地域で即戦力となる若者人材を対象とした講座と併せ、大学生を対象とした講座を開催し、Uターン就職、Uターン起業につなげる。
<事業費> 10,000千円
・委託費 5,000千円×2講座

イ 【新規】地域のキープレイヤーと移住希望者の出会いの場の提供
<概要>
・地域のキープレーヤー、移住希望者が一堂に会し、取組事例の発表、地域づくりワークショップなどにより交流を図る。
・アの若者人材対象講座の最終発表会等とも併せて行う。
<事業費> 2,622千円
・イベント開催費 2,622千円

ウ 【継続】親子連れに訴求するイベントの開催
<概要>
・子育て世帯を中心とした方々に、とっとり暮らしの日常を紹介し、鳥取県で暮らすきっかけづくりとなる親子で楽しめるイベントを首都圏で開催する。
<事業費> 5,400千円
・委託費 5,400千円




財政課処理欄


 雑誌、web等による情報発信、地域で活躍する若者人材の誘致(とりラボ講座)については、実施回数を精査しました。
 親子連れに訴求するイベントの開催については、移住定住施策として費用対効果に疑問があることからゼロとします。
 各種委員会等の報償費改定に伴い、報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,600 12,600 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,022 0 0 0 0 0 0 0 30,022

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,403 0 0 0 0 0 0 0 12,403
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0