事業名：
NPO活動基盤支援事業
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元気づくり総本部 参画協働課 ＮＰＯ活動推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
1,620千円 |
21,834千円 |
23,454千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,620千円 |
21,834千円 |
23,454千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
1,679千円 |
21,742千円 |
23,421千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,620千円 （前年度予算額 1,679千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,620千円
事業内容
１ 目的
県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対し、特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)の適切な運用を図るために必要な支援を行う。
２ 事業内容
（１）特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行事務（標準事務費）
ア ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・仮認定・条例個別指定及び監督
イ ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議（内閣府）等
ウ ＮＰＯ法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等
（２）ＮＰＯ法人設立説明会（標準事務費）
ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明（情報提供）を行う。
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら、県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
３ 所要経費
（１）ＮＰＯ法施行事務
・標準事務費 １，５２０千円
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
・標準事務費 ５０千円
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
・負担金（日本ＮＰＯセンター会費） ５０千円（Ｈ２７と同額）
４ 参考
○ＮＰＯ法人認証数の推移 ２７０団体（Ｈ２７．８末現在）
年度 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 |
認証数 | 14 | 23 | 34 | 55 | 77 | 107 | 121 |
年度 | H19 | H20 | H21 | H22 | H23 | H24 | H25 |
認証数 | 141 | 174 | 180 | 202 | 223 | 235 | 249 |
○市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
（例１）認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額（寄附金額の最大40％）
（例２）自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額（寄附金額の最大10％）
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される。
→上記を背景に、県としても寄附文化の醸成や、NPO活動の促進に向かうよう積極的に働きかけを行っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動の支援＞
・非営利公益活動広報補助金
・情報配信(電子メール)：イベント情報、助成金情報
・ＨＰでの情報提供：イベント情報、助成金情報、ＮＰＯ団体等の活動紹介
上記取組みを各種説明会や資料送付の際などに周知し、活用を促している。
また、業務内容の整理等を行い、Ｈ２６年度から「非営利公益活動広報補助金」及び「イベント・助成金の情報配信」をとっとり県民活動活性化センターへ委託している。
＜ＮＰＯ法の適正な施行のための取組＞
・ＮＰＯ法人の認証、監督（東部振興課及び各総合事務所を中心に）
・ＮＰＯ法人設立・認定（仮認定）・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成（改訂)
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ支援情報等の提供
これまでの取組に対する評価
＜ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動の支援＞
・広報補助金についての申請・相談件数は多く、団体の活動ＰＲに役立っている。
・諸事業の情報配信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、ＮＰＯ団体の支援につながっている。
・情報は希望者にメールアドレスを登録してもらうことにより、より積極的に発信できている。
＜ＮＰＯ法の適正な施行のための取組＞
・ＮＰＯ法人の認証数が増えていく中、法令に基づいた事務を適正に行っている。
・認定・仮認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ法人の認定取得によるＮＰＯ活動の活性化
関連する政策目標
ＮＰＯ法人の認定取得に向けた支援を行うことにより、鳥取県初の認定ＮＰＯ法人の誕生及び認定ＮＰＯ法人の更なる増を目指す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,679 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,679 |
| 要求額 |
1,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,620 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,620 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |