事業名：
選挙管理委員会費
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地域振興部 地域振興課 行政選挙担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
8,114千円 |
10,917千円 |
19,031千円 |
1.4人 |
1.1人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
8,449千円 |
10,917千円 |
19,366千円 |
1.4人 |
1.1人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
6,155千円 |
10,871千円 |
17,026千円 |
1.4人 |
1.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,449千円 （前年度予算額 6,155千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,114千円
事業内容
概要
国及び地方公共団体の選挙に関する事務、政党等の政治団体に関する事務及び政党助成法に基づく事務等を実施する。
所要経費
８，４６９千円 （前年度６，１５５千円）
※ 括弧内は前年度予算額
平成２７年度からの主な変更点
・参議院合同選挙区関係（９８５千円）
公職選挙法改正による参議院合同選挙管理委員会の設置による委員会諸経費の増。
・参議院議員通常選挙、海区漁業調整委員会選挙管理執行関係（１，０８９千円）
上記選挙の管理執行のための選挙事務による諸経費の増。
・主権者教育（選挙出前講座）関係（４４９千円）
主権者教育（選挙出前講座）の充実を図ることを目的とした常時啓発費用の増。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○委員の活動は、月1回の委員会の開催のほか、会議・研修会への出席、選挙時の街頭啓発、投票用紙の印刷立会い等である。
○事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
これまでの取組に対する評価
・委員会は通常、月１回開催しており、必要な事項について協議、報告し、活発な議論を行うとともに、情報共有に努めている。
・事務に要する経費について、必要性、人数等を精査するなど、選挙時、平常時を問わず、無駄のないように努めている。
・公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法等の運用にあたっては、適正に対応している。
財政課処理欄
合同選挙区選挙管理委員会に係る標準事務費については、枠内で対応してください。
非常勤職員及び各種委員会等の報酬改定に伴い、非常勤職員及び選挙管理委員会委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,155 |
263 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,882 |
| 要求額 |
8,449 |
211 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
8,228 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,114 |
211 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
7,893 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |