現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 警察本部の実動機関共同調整システム整備事業(原子力防災対策事業)
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察施設費
事業名:

実動機関共同調整システム整備事業(原子力防災対策事業)

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警察本部 警察本部会計課 管財係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 32,397千円 0千円 32,397千円 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,397千円    財源:単県   追加:32,397千円

一般事業査定:計上   計上額:32,397千円

事業内容

1 事業概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等の整備を行う必要がある。

     原子力災害の脅威への対応を図るため、県西部地区における治安・防災拠点としての庁舎整備を行っている(仮称)八橋警察署に原子力防災対策の機能を付加し整備する。
    【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
     ・中国電力(株)島根原子力発電所に係るもの
       UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)
      ⇒原子力施設から概ね30km(境港市全域、米子市の一部地域)

2 事業内容

平成28年度完成予定の(仮称)八橋警察署庁舎内の災害対策室に、原子力災害時における実動機関(警察・消防・自衛隊・海保)が迅速かつ的確な状況把握と指揮を行うための共同調整所を設置し、県災害対策本部や原子力災害対策本部等との情報共有・活動調整を円滑に行うための「実動機関共同調整システム」を整備する。

【実動機関共同調整システム整備内容】
(1)大型映像表示装置
 関係機関との映像情報を共有するために、55型液晶マルチモニターを計6台設置
(2)映像・音声切替制御器
 災害対策室で報告される電子資料情報を大型モニターで閲覧可能とするデジタルマトリクススイッチャを設置
(3)映像選択装置
 県庁LANを利用し、県庁災害対策室の既設映像分配装置から映像をIP化し伝送が可能となるIPエンコーダ・IPデコーダを設置

3 要求額

委託料 32,397千円
 内訳 システム設計費  2,420千円
     システム整備費 29,977千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 32,397 0 0 0 0 0 0 32,397 0
保留・復活・追加 要求額 32,397 0 0 0 0 0 0 32,397 0
要求総額 32,397 0 0 0 0 0 0 32,397 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,397 0 0 0 0 0 0 32,397 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0