１ 事業概要
西部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進するとともに、圏域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業が実施できるよう、西部総合事務所長、日野振興センター所長の裁量により活用できる枠予算として設定する。
２ 要求内容
《想定される事業内容》
○地域振興、政策的課題、緊急課題
・民間団体等が実施する地方創生に資する取組に対する補助金
・地域限定で発生した緊急課題、その他緊急対応 等
《要求金額》
５百万円（日野地域を含む）
３ 背景・経緯
総合事務所のトップが県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行えるよう、一定の権限と財源を与えるべきとの強い要望が、市町村長等からも寄せられている。
⇒ 行政資源の再配分の一環として、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、再編後の総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算「地域課題解決事業」が、平成２５年度に創設された。
しかし、平成２７年度には、地方創生を推進するための事業として「みんなで地方創生事業」が創設され、これに伴い「地域課題解決事業」は、いったん廃止となった。
平成２８年度には、「みんなで地方創生事業」が廃止されることから、地方創生の取組を継承していくためにも、従前の所長裁量により活用できる枠予算の設定が必要となっている。