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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

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福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課指導支援担当  

電話番号:0859-31-9314  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 2,556千円 0千円 2,556千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 2,503千円 0千円 2,503千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 2,657千円 0千円 2,657千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,503千円  (前年度予算額 2,657千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,556千円

事業内容

事業内容

平成25年度から継続して福祉企画課指導支援担当に介護保険及び障害福祉サービス事業者の指定更新等の業務を行う一般事務の非常勤職員1名を配置することで、正職員の負担を軽減し、迅速かつ適正な事務処理を図るとともに、主要な業務である事業者の指導等に専念させることで、事業運営の一層の適正化を進めていく。(平成25年度より非常勤職員1名を定数化した)

現状・背景

(1)平成24年度より各種福祉サービス事業所等に対する監査体制の強化を図るため、障害福祉サービス事業や老人福祉施設等の指導監査業務を福祉企画課の指導支援担当に移管し、介護保険事業所や保育所等と一元化して実施することとなった。また、平成25年度からは障がい児支援サービス事業所に係る指導監査業務も本庁から移管され、実施している。

    (2)介護保険及び障害福祉サービスに係る業務には、事業者からの申請等の届出に係る業務も多くあり、これに対応するため、限られた時間の中で適切な運営が図られているかを正規職員だけではチェックすることが難しくなっている。
    (3)その他、平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたこともあって、一昨年度から障害福祉サービス施設や介護保険施設の利用者や従業員等から虐待や施設運営上の苦情が多く寄せられ、施設の適正運営の観点から、局内担当課と連携して、処理に当たっており、担当者の事務負担は一層増加している。

要求理由

(1)介護保険や障害福祉サービスの事業者からの指定更新や変更に係る申請・届出の受理・審査や電話・窓口相談対応を非常勤職員が対応することで、より高度な知識が必要な指導監査業務に専念させることが出来るようになる。

(2)近年、各種福祉サービス事業所における虐待や不正に係る通報が多く寄せられ、急を要する対応が指導支援担当の正職員には求められるケースが増えている。

(3)事業所指定更新等の業務は、複雑な制度の理解と相手方への説明責任能力が必須であり、制度の理解には相当期間を要するため、複数年配置が可能な一般事務の非常勤職員の配置が必要。

要求内訳

(1)報酬 2,116千円
  (通年雇用非常勤職員 月17日勤務)

(2)共済費 349千円(うち本人負担10千円)

(3)賃借料 38千円

  (パソコンリース代 3,100円×12月=37,200円)

 合計 2,503千円

非常勤が行う主な業務

・介護保険事業所の新規指定申請、指定更新申請、変更届に係る事務処理
・障害福祉サービス事業所の新規指定申請、指定更新申請、 変更届に係る事務処理
・障害福祉サービス事業所の台帳システム管理
・福祉サービス事業所の指導監査補助


財政課処理欄


 非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,657 0 0 0 0 0 0 10 2,647
要求額 2,503 0 0 0 0 0 0 10 2,493

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,556 0 0 0 0 0 0 10 2,546
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0